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守屋行政書士事務所HP

2010年02月25日

生活福祉資金 生活保護 借りるよりももらった方が生活再建にはプラスです。

 生活福祉資金制度の貸し渋りについて記事にしたところ、コメントを頂きましたので、追加の記事を作成します。

 生活保護を利用するかどうかの前提として、他法他施策の活用という運用があります。他の法律または制度による保障、援助等を受けることができる者は、その制度を利用しろという趣旨です。

 この中に生活福祉資金貸付制度が含まれています。

 生活保護を利用するくらいに収入や資産(手持ち現金)が乏しいときは、わざわざ生活福祉資金を借りて、借金を増やすよりは、生活保護を利用して、生活再建を図った方が得策です。医療費も全額公費負担です。

 問題は、生活保護が開始されるまでの生活資金をどうするかですが、生活保護費の前渡し金制度を作っていない自治体の中には、担当職員が個別に資金を貸してくれることもあります。これは個人の給与から好意で貸してくれるものなので、生活がヤバイと感じたら、早めの対策で乗り切りましょう。
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緊急小口資金貸付 神奈川県社会福祉協議会の回答

 2009年の話ですが、本日掲載します。

(1)生活保護開始申請者が生活保護費が支給されるまでの繋ぎ資金として、神奈川県社会福祉協議会に緊急小口資金の借入申込をした件について、2009年12月25日に貸付しないとの返事を正式に頂きました。貸付部門の責任者がわざわざ当事務所までお越しくださり、1時間半以上にわたり話をしましたが、結論は変わらず。どのようなことがあっても、現状では生活保護開始申請者に貸付をすることはないそうです。

 神奈川県では、セーフティネットが機能していないことになります。貸す貸さないの結論だけでなく、申込者への事情聴取なし、生活再建策の検討なしなど仕事内容への信頼性にも疑問が大きくなっています。
 貸付担当部門としての責任を放棄したいとのメッセージと私は受け取りました。

 なお、今回の借入申込者は、雇用保険の基本手当+生活保護利用で生活資金を獲得しています。ハローワーク経由の職業訓練も受けています。再就職活動の成功&生活再建のためにご協力していきます。

(2)緊急小口資金の貸付対象から生活保護の開始申請者を一律除外していることの文書請求をしていましたが、2009年12月17日付でこのような文書は神奈川県社会福祉協議会には存在しないとの返信を頂きました。

 こちらも、貸す貸さないは別として、これは神奈川県社協の独自の運用なのですが、その根拠がないまま仕事をしていることになります。

 このままの状態ですと、緊急小口資金を含む生活福祉資金貸付制度の実施主体の法人として、社会福祉協議会は廃止した方がよいのでは?との感想です。
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