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守屋行政書士事務所HP

2007年01月31日

2007年01月25日

生活保護申請に同行します

 生活保護を受給するために、市の福祉事務所や町村役場に出向いても、審査をする前の申請そのものを受け付けない「水際作戦」への対応策として、申請者に同行して、行政手続をサポートいたします。
 
 日本司法支援センター(法テラス)では、今年4月から、弁護士が生活保護の申請手続に同行する事業を開始するようです。行政書士事務所も本業として取り組んでいます。 
ラベル:生活保護
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2007年01月20日

任意後見契約書作成価格

 任意後見契約書の作成に関して、費用はいくらかかるのかという問い合わせもよくあります。公証役場での公正証書作成費用が11,000円+登記嘱託手数料1,400円+登記印紙4,000円(出張の場合の公証人の日当+旅費等)はかかります。

 公証役場に直接出かけて、公証人に依頼する場合には、これだけの費用です。しかし、例えば当事務所に依頼する場合には、一般的には、どのような後見契約にするのかプランを練ること(契約書作成手数料)の料金をご請求する場合になります。この料金は変動します。

 こちらで何でも対応できるような包括的な任意後見契約ですと、既に用意していますので、価格も比較的お安くご提供できると思います。しかし、お客様お一人ごとに生き方も異なるように、ご希望もお客様ごとに異なることもあるかと思います。この場合には、事前の折衝等に時間を要したり、プランを練ることで個別に料金の見積もりを出して、ご提案することになります。

 パッケージプランがよいか、それともオーダーメイドがよいかのどちらかになります。ご請求する料金プラン内容により異なりますし、業者ごとにも異なります。後見を受けたい人と受けさせたい人とは別であることも多いので、サービスを利用するご本人様のご意向が最優先されることはいうまでもありません。
ラベル:成年後見
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2007年01月17日

発達障害者を悪質商法から守れ

 Yahoo!ニュース経由で毎日新聞1月14日付記事から引用。仙台市発達相談支援センター「アーチル」が主催の第4回アーチル療育セミナー「地域で安心して暮らすために―発達障害者支援の新たなネットワークづくりに向けて」の記事です。

 発達障害の息子を持つ仙台地検の検事が、障害者に高額なアクセサリーや絵画を売り付ける消費者トラブルが多発している現状を説明。しかし、本人が被害を自覚していなかったり、被害届を出しても警察の聴取にうまく答えられないため被害の把握が難しいようです。

 発達障害をサポートする機関と司法機関との連携が必要と結んでいます。
ラベル:成年後見
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2007年01月14日

サービスを受ける人との話し合いが必要です

 任意後見契約を締結したいという問い合わせがよくありますが、問い合わせをしてきた人は、後見サービスを受ける人というよりは、サービスを受ける人の子ども、親、親族などの方が多いです。契約を締結するのは、後見サービスを受ける人ですので、本人と契約内容の話し合いが必要になります。

 親・兄弟・親戚といえども、利害が対立することはよくあります。サービスを受ける本人と話し合う目的は、任意後見契約のプランを討議することだけではなく、能力判定をすることもあります。こちら側の説明に対して、うなづくことが精一杯という状態では、事理弁識能力に?がつくこともあります。そうなると契約当事者間での合意により締結される任意後見契約の成立に疑問が生じてきます。

 契約を成立させたい人と、サービスを受けたい人とが一致しないことはよくありますので、手続上の正当性を得るため、そして契約成立後に本人を守るためにも、後見サービスを受ける人との入念な話し合いが必要になります。
ラベル:成年後見
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2007年01月13日

埼玉県富士見市の悪質リフォーム被害事件のその後

 だいぶ以前の話になりますが、2006年3月16日の毎日新聞から引用。悪質住宅リフォーム詐欺と信販会社の過剰与信被害により、財産を奪われ、国を挙げての住宅リフォーム被害対策のきっかけとなった、埼玉県富士見市に住む認知症姉妹のその後の経過報告が掲載されています。

 富士見市の福祉部門担当者や成年後見人に就任した弁護士が毎月1回自宅を訪問し、話を聞いているそうです。姉妹の被害総額4012万円のうち、記事掲載時点では、6割を取り戻したとありますが、犯罪を繰り返すグループからの被害回復は相当困難な状況なようです。

 姉妹は、契約過程の記憶がほとんどないそうですが、工事を「してもらった」という感覚があるようで、成年後見人が訪問すると、「今日(の支払い金額)は何万円ですか?」と質問をしたと書かれています。
ラベル:成年後見
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2007年01月10日

高齢者の悪質商法被害金額が過去最高〜青森県

 Yahoo!ニュース経由で東奥日報の1月7日付記事から引用。青森県の消費生活センターに相談した高齢者が契約相手方に支払った平均金額が過去最高の約110万円になったというニュースです。

 記事の中では、呉服の購入における名義貸し、信販会社の過剰与信(貸し過ぎ)、長時間の居座りによる訪問販売被害、投資商法、未公開株購入被害などが事例として掲載されています。

 年齢を問わず、不要なものを買えと勧誘された時に、きっぱりと断れない人はたくさんいらっしゃいますので、個別に返還請求・契約取消などはその都度やっているかと思います。何度も同じような被害にあっている場合には、一定額以上の契約は取消することができる補助制度を活用した方が、簡易に財産と心の安定を守ることに貢献できます。

 補助制度は選挙権その他の権利を喪失するわけではありませんので、自分の生活を有利にするためには役に立つ法制度なんですけど、あまり活用はされていないようです。
ラベル:成年後見
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2007年01月08日

成年後見で法外な報酬を受け取ったとして、司法書士を候補者名簿から除外

 2006年9月28日付読売新聞から引用。社団法人成年後見センター・リーガルサポートに加入する司法書士が成年後見業務で成年被後見人から法外な報酬を受け取ったことを理由に、同法人の成年後見人候補者名簿から除外されたことを記事にしています。

 記事によれば、問題の司法書士は、3人の高齢者と成年後見契約を結び、電話移転手続で3万円、眼鏡の購入で4万円という高額の報酬を日当名目で受け取ったそうで、同法人は『これだけ高額になることはありえない』としています。

 当の司法書士は、「日当についても説明して契約しており、問題はない」と主張しているそうですが、具体的にどのような手順で行われたのかもポイントになります。

 成年後見契約とありますが、任意後見契約のことなんでしょうね。契約書(公正証書)作成の段階で、報酬いくら、日当いくらを決めますが、それはどのようにして行われ、またどのように定めていたのかが問われることです。

 任意後見契約作成時点で、サービスを受ける側に契約締結能力が欠けていたとも推測できます。

 報酬請求は争点になりやすいので、事前の入念な話し合いと相互理解が求められます。
ラベル:成年後見
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2007年01月07日

介護事業者の情報公表サイト

 12月30日の読売新聞から引用。昨年4月の介護保険改正で始まった介護サービス事業者の情報公表制度に関して、都道府県別に業者の情報のチェックができることとその見方を記事にしています。

 社団法人シルバーサービス振興会のサイトから、都道府県別に選択できるようになっています。

 情報公表は事業所単位になっていますので、同一法人で複数の事業所を設置している場合には、個別の事業部門・事業所ごとに調査・公表されています。

 情報に目を通して、それをもとに質問するとともに体験利用することが必要なようです。高額な料金を使うこともあり、また、事務手続には疎い法人も多いので、消費者契約としては慎重な判断が求められます。
ラベル:介護
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2007年01月06日

高次脳機能障害支援拠点機関の設置は16都道府県だけ

 5日付の朝日新聞から引用。交通事故や脳梗塞などで脳が損傷し、記憶力や注意力が低下する高次脳機能障害の各都道府県における支援拠点機関の設置状況に関して、16都道府県しか設置がなされていないことを記事にしています。
 昨年10月に各都道府県に支援拠点機関を置く事業を厚生労働省が始めたそうですが、まだ、全国では完了していないところが大半であるようです。

@設置済み
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡

A県独自の事業としての設置
 長野、静岡
 
B2007年3月末までに設置予定
 富山、山口

 記事によると、拠点機関設置が進まない理由として、診断等の仕事ができる医師がどのくらいいるかわからない、医療機関と福祉機関とのネットワークがないことを掲載しています。

 厚生労働省では、高次脳機能障害とされる人を全国で30万人と推定しています。

 支援機関ができたとしても、そこまで出掛けることが大変であり、さらに継続してリハビリや就労支援などのサービスを受けることまでは厳しい実態があります。
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2007年01月05日

小田原支部広報誌に掲載した記事

 なんとなく、更新することなく、新しい1年を迎えましたが、また、記録を残そうという気分になり、気ままに記事を作成していきます。しばらく見ないうちにブログサービスも追加されたようで、テンプレートを変更してみました。
 
 次の記事は、正月中に作成していた神奈川県行政書士会小田原支部の広報誌1月号に掲載した文章の抜粋です。2月に研修会をやるので、問題提起として考案したものです。研修というのも丸投げになりがちで、内容よりもやったという実績だけ作って面子を保つという責任逃れになりがちなので、きっちりやりたいところです。


 悪質住宅リフォーム詐欺事件や信販会社による過剰与信被害救済の対策のひとつとして成年後見(任意後見)制度は位置づけられています。また、介護保険サービスを利用する際の事業者選択手段として、インターネットを通じての介護保険事業者の情報公表制度が昨年から始まりましたが、社会的弱者の消費生活を支援する仕組みとしても成年後見制度を活用できます。
 一方で、昨年には、管理財産を横領した成年後見人に対して、刑法244条の親族相盗例を適用せずに、有罪とした裁判もありました。
 手続上、裁判所を利用する仕事のためか、成年後見に関する業務は、行政書士が担当する仕事としては理解されていない傾向も一部にあり、各都道府県の行政書士会とは別組織を作って活動しているのが現状です(神奈川県では、NPO法人神奈川成年後見サポートセンター)。日本行政書士会連合会では、昨年から成年後見分野の全国組織作りに着手したばかりです。
 しかし、実務上は、○○士の制限の枠を超えて、事業として幅広く行われています。2月の研修会では、職業領域を広げていくこととともに、他人のことでなくても、会員の皆様ご自身やご家族が成年後見(任意後見)を活用する機会があることも十分に予測できることから、実務経験が豊富な行政書士を講師に迎えて、成年後見制度を議論していきます。
ラベル:成年後見
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする