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守屋行政書士事務所HP

2006年09月18日

日本行政書士会連合会で成年後見の全国組織を検討中

 現在、行政書士会では、成年後見分野を対象とする組織は形成されておらず、いくつかの都道府県団体の有志がNPO法人という形で、仕事を進めています。任意で同業者が集まったということです。

 各都道府県単位で認証されるNPO法人では、単に外から見ただけの競争力に乏しいことも無きにしも非ずとといえます。本体である日本行政書士会連合会での取組みが求められてきましたが、日行連内部で全国組織を検討中ということだそうです。結論はいつになるかは不明ですが。
posted by 守屋行政書士事務所 at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月14日

意思無能力者の借金を無効にし、返済も必要なしとした事例

 仙台地裁平成5年12月16日の判決。脳出血により知能障害が生じた者が借主となる金銭消費貸借契約を借金から数年経過後の鑑定結果を基にして、契約当時には、その内容を理解することができなかったとして、契約を無効にした事例です。

 借りた金額は、別の者が使ってしまったと認められるので、現存利益なしということで、不当利得返還義務を否定しています。
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2006年09月13日

関豊和さん、詳しい資料を送ってください。

 7日付のコメントを書いてくださった関豊和様、詳しい資料を拝見したいので、当事務所まで送ってください。よろしくお願いします。

 
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2006年09月12日

高齢者を狙った催眠商法被害が急増

 東京都ウェブサイトに12日付で掲載されています。路上で声をかける→無料で景品等を渡す→会場に連れて行く→タダで健康商品をあげるといい、手を挙げさせる→その場の勢いで、数十万円の布団を買わせるという流れのようです。

 その場の雰囲気に流されて、失敗したというのは、年齢を問わずよくあることだと思います。まあ、しかしこのような場合でもあまりに高額な出費をするというのは、もったいないというか舐められ過ぎだと思います。

 この意味では、サイトに説明されているような、購入後、クーリング・オフ期間が過ぎており商品も使用していたので、消費者が10万円を負担することで合意解約としたというのは、いかにももったいないことです。

 会場をレンタルしてでの催眠商法は、訪問販売の規制対象になりますので、全額取り戻すことも可能といえば可能ですが、どのラインで収めるということでしょうか。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:50| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

虐待発言の職員が勤務する社会福祉法人に改善勧告

 6日付の朝日新聞から引用。特別養護老人ホームさくら苑を経営する社会福祉法人多摩大和苑に東京都が再発防止策の勧告をしたという記事です。

 認知症の入所者に性行為を求める発言をしたことを入所者の人格を著しく傷つける心理的虐待に当たる暴言と認定し、高齢者虐待に関する職員研修の実施や利用者の家族から苦情を受け付ける体制の整備を求める内容になっています。

 あくまでも行政処分ですので、民事と刑事はまた別物です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 03:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月06日

あくまでも消費者本位のサービスを提供するということで

 3日付の記事に対して、みかんさんと「自分らしく介護 ゆきち」さんから、コメントを頂きましたので、その返信です。

 といっても、いつものパターンと同じような展開ですけど。仕事というのは、就職する前とか、いろいろ計画を練っているときには情熱があふれることも多々あるかと思います。しかし、実際にやり始めると、疲れてきたり、ストレスがたまったり、あてが外れたり、その他の理由でいかに簡単に、合理的に片付けるかを考え、実行することに方針が転換することはよくあることだと思います。

 対処しなくてはならない1人当たりの案件(ノルマ)も膨大にありますので、サービスの対価を請求する相手によろしくないようなことを発言したり、振舞ったりすることがあることは、介護施設だけではなく、どこの業界でもあることだと思います。

 ただし、違法行為を放置し、黙認するかどうかは別の話です。よろしくない職場環境を作ることは、労働者としてのスキルアップにもつながりません。サービスを提供し、対価を頂くことで、自分を成長させて頂く。この機会は有効に生かしたいものです。

 どこかで、譲れない線を引くことは可能です。絶対に守るべきラインはあるはずです。

 行政機関の調査は、対策のひとつに過ぎません。介護サービス提供業者内部でのお客様に対する違法行為は、サービス提供事業者自身の問題です。自分が働くところでの問題は、自分たちでけりをつけましょう。

 成年後見業務を主力サービスにしている業者は、どのようにしたら、お客様がより大きな満足を得られるのかをテーマにしていますので、必要であれば、民事でも刑事的制裁の要求でも何でもします。

 よりよい消費者契約を作れるように、そのような環境の中で、介護サービス提供事業者の方々とも有益な関係を作ることができれば当事務所にとっても幸いです。

 まあ、あまり気にせずに、いきましょう。悩み過ぎも大敵だと思います。
posted by 守屋行政書士事務所 at 00:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月05日

振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表

 4日付で警察庁ウェブサイトに掲載されています。 
 書留、小包、普通郵便等で現金を郵送させたり、為替を送らせてだまし取る詐欺事件が多発しているということで、被害者が現金等を送ってしまった住所を一覧にしています。ほとんど東京都内です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月03日

介護施設での虐待実態調査に着手へ

 読売新聞の3日付報道。全国の介護施設1000箇所を対象に、虐待の実態や防止体制、職員への支援方法などを調査することを検討し始めたという内容です。

 各都道府県に対しては、今年4月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などを調べるそうです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:39| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月01日

後見人が全ての作業を担当する必要はありません

 お客様から、成年後見人が後見に関する全ての作業をしなくてはならないのかという問い合わせがありましたので、ご説明です。

 成年後見人は、成年被後見人の法定代理人です。契約代理権、契約取消権などの権限を行使します。最終的に決定する権限はありますが、全てを自分でやる必要はありません。誰かに発注してもOKです。何をするのかの内容にもよりますが、多くの人を関与させて、1人で背負い込まないというのも、選択肢のひとつです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする