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守屋行政書士事務所HP

2006年08月30日

鑑定費用は、5万円〜10万円が約6割

 平成18年度の司法統計から引用。後見等開始申立てに際する鑑定費用が円グラフで掲載されています。

 鑑定費用に関して、5万円以下が全体の39.9%。5万円〜10万円が58.0%になっています。20万円を超えるのも0.1%を占めています。

 鑑定に要する期間としては、1ヶ月以内が43.9%。1ヶ月〜2ヶ月以内が37.6%になっています。
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2006年08月27日

第三者が職務代行者に就任した事例

 大阪高裁平成10年10月21日決定(家庭裁判月報51巻3号 1999年)。後見人解任申立て事件を本案とする審判前の保全処分(職務執行停止、職務代行者選任)審判に対する即時抗告事件において、当事者間に禁治産者の資産等をめぐって深刻な争いがある事件においては、当事者一方の推薦する弁護士を職務代行者に選任することは相当ではなく、職務代行者には、第三者的な立場にある弁護士を選任すべきであるとして、相手方が推薦した弁護士を職務代行者に選任した原審を変更し、別の弁護士を職務代行者に選任した事例。

 「後見人の職務代行者は、禁治産者の財産管理を行うだけでなく、その療養看護にも努める義務がある。そのため、職務代行者は現実に療養看護に当たっている抗告人を始めとする関係者全員の信頼を得なければ、その職務を適切に遂行することが困難である。とくに、当事者間に禁治産者の資産等を巡って深刻な争いがある本件においては、一方当事者の推薦する弁護士を職務代行者に選任すると、職務代行者自身に困難を強いる結果となり、相当でないといわなければならない。したがって、職務代行者には、第三者的な立場にあり、この種事件の経験に富み、公正な弁護士を選任すべきものである。」 
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2006年08月26日

保佐人の解任申立て審判

 家庭裁判月報51巻5号1999年から引用。大阪高裁平成10年12月9日決定の事件です。

 保佐人が準禁治産者との間で、重要な財産についての管理契約を任意に締結して、管理処分行為を行うことは、保佐人の任務と抵触する利害相反行為に該当する可能性がある。その点をおいたとしても、保佐人が準禁治産者の代理人となり、第三者と契約を締結し、金銭の受託を受けて、管理している場合には、その契約締結や管理行為に不当な点があれば、保佐人の解任事由になりうるとして、原審判を取り消し、差し戻した事例です。

 原審の大阪家庭裁判所での審理では、保佐人が受託した金銭管理でのカネの流れを調査しておらず、事実関係の把握が不十分としています。なお、差し戻し審の結果は、雑誌には掲載されていません。
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2006年08月21日

家裁での成年後見審理期間が短縮された

 最高裁判所作成の2005年4月〜2006年3月までの成年後見事件の概況報告(PDF)から引用。平均としては、申立てから審判までの時間が若干ながら短縮されたようです。3ヶ月以内に終わったのが全体の57%だそうです。

 後見(保佐・補助)開始申立てや、任意後見契約を発効させるための任意後見監督人選任申立て件数も、前年よりは増加しています。

 申立ての動機は、多い順に、財産管理処分、身上監護、遺産分割協議、訴訟手続等、介護保険契約になっています。
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2006年08月19日

適正なサービスを受け続けることができるようになりたいですね

 介護サービスを提供する事業所をよく訪問しますが、要介護認定度が高い人でも、成年後見人が就任していないことが大半です。契約締結能力が不足する人が介護サービスを契約することに関しては、指導・監督する行政機関でも成年後見制度の導入を義務付け、あるいは積極的には勧めていないので、単なる立会人の関与でOKということが背景にあると推測できます。

 この場合に問題となるのは、契約内容は適切かということと、介護サービスの提供内容を継続的にチェックできるかということだと思います。介護サービス内容に違和感を覚えたときには、プランを作成する居宅介護支援事業所や、サービスを提供する各種の事業者に苦情等を伝えることになります。したがって、成年後見人がいなくても誰かが継続的に支援していれば問題はないはずですが・・・。

 また、成年後見人が就任していても、その提供する後見業務の質的な差に不満が生じることはあるかと思います。単に契約書にサインをするとか、事後報告を受けるだけではなく、延々と続く消費者契約をより有益な内容を獲得できるような利益集団としての活動が身上監護として求められていると考えます。

 単なるその場だけの立会人では、具体的なサービスを受ける社会的弱者をバックアップできないと思われます。
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2006年08月13日

悪質リフォーム社長兼行政書士、任意後見制度を悪用

 久し振りの投稿です。毎日新聞に掲載された、行政書士資格を有する住宅リフォーム会社社長が任意後見契約を結んだ東京都新宿区の女性の家を売却しようとして、未遂に終わった事件に関して、この行政書士は誰なんだという問い合わせが当事務所にありました。

 具体的な氏名の情報は入っていませんが、同業者であることと、任意後見契約を乱用した事件ですので、このブログで取り上げます。

 8月12日の記事によりますと、住宅リフォーム契約を締結し、工事を完了後、任意後見契約を結び、リフォーム会社の社長が任意後見受任者になったとあります。任意後見監督人が選任されたとは書かれていませんので、任意後見契約が発効する前の任意代理契約の時点で、住宅の売却を委任事項にして、受任者であるリフォーム会社社長が売却しようとしたと考えられます。

 13日の記事によれば、被害女性宅に出入りしていたリフォーム会社社員は、別の悪質リフォーム会社に勤務していて、行政書士が社長を勤める会社に入社してからは、社長も公認の上で、偽名を使って営業をしていたとあります。

 まずは、行政書士の信頼を失墜させたこの社長に対して、登録している行政書士会は、事実関係を調査し、断固たる処分をするべきです。それから、住宅リフォームの営業では、特定商取引法違反の可能性がありますので、リフォーム会社からの交付書類や契約締結過程を検証し、違反しているところは、刑事罰や行政処分を迅速に下すことが求められます。

 任意後見契約を結ぶためには、85歳の被害女性に事理弁識能力が十分にあることが求められます。しかし、12日の記事によれば、不動産ファンドで7千万円の被害を受けていたこと、13日の記事では、インチキリフォームの被害に遭っていたことから、この社長は、被害女性に契約締結能力が欠けていたことを知っていながら、任意後見契約を持ちかけた可能性があります。

 そして、任意後見契約締結に携わる公証人もチェックが甘いです。12日の記事では、社長=行政書士にだまされたことや、被害女性が公証人の説明を納得していたので、被害女性に契約締結能力があった旨が書かれています。医師の診断書を提出することを必須にすることが求められるようになるかもしれません。

 また、住宅リフォーム会社の経営者が任意後見人に就任することが適切かどうかを検討しなければなりません。委任者の財産その他の人権をバックアップすることが職務ですので、受任者が経営する会社のサービスを委任者が受け、受任者が儲ける形になることはチェック機能が働かないことになります。

 場合によっては、住宅を売却する必要もあります。この場合には、売却してからの生活設計・介護プランなどが確立していることが前提になります。記事には、そのようなことが書かれていませんので、総合すると、資産をある程度有する高齢者の弱みにつけ込んで、金儲けをしようとして、任意後見契約を結ばせたと考えることが自然の流れです。

 徹底解明が求められます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 15:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする