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守屋行政書士事務所HP

2006年06月23日

行政相談のご案内

 行政相談とは、国の行政全般についての苦情その他相談や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものだそうです(総務省の説明)。

 なんだかわかったようなわからないような説明ですが、神奈川県内でも国・県と各市町村が協働して市民の方からのご相談に回答する相談会を実施しています

 6月23日(金)には、13〜16時の間、平塚市役所1Fロビーにてやります。守屋が参加するので、宣伝しておきます。成年後見に関するご相談も大歓迎です。
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2006年06月21日

神奈川県高齢者虐待防止対応マニュアル

 神奈川県ウェブサイトに掲載されています(PDF)。関連する法令や書式もあります。
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2006年06月17日

戸籍法上の届出は、初日算入

 未成年後見の終了届は、終了原因の日から10日以内に役所に提出することになっていますが、10日とは、例えば、20歳の誕生日を迎えた日を含めて、役所が開いている日を10日カウントすることになります(戸籍法43条1項、民法140条ただし書き)。

 地方自治法4条の2から、土・日・祝日・年末年始で条例で定める日は地方自治体の休日になります。期間の最終日が役所の休日になる場合には、その翌日が届出の最終日になります。

 提出期限を超過した場合でも、市町村長は終了届を受理します(戸籍法46条)。遅れた場合には、提出が遅れた理由書を提出させ、理由書とともに役所の所在地を管轄する簡易裁判所に通知する(戸籍法施行規則65条)と参考書には記載してあります。

 正当な理由がなく、期間内に届出をしなかった場合には、届出義務者に3万円以下の過料が課されます(戸籍法120条)。
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2006年06月16日

未成年後見が終了したら

 未成年後見が開始され、被後見人が成年に達したとき(20歳を迎えたとき、10代で結婚した場合)には、未成年後見は終了します。

 未成年後見の終了届を終了日から10日以内に、未成年後見人が提出します(戸籍法84条)。提出先は、未成年被後見人だった本人の本籍地か、未成年後見人の所在地の役所になります(戸籍法25条)。所在地とは、住民票の住所地でなくてもOKです。
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2006年06月12日

事理弁識能力減退方法の立証方法

 消費者法ニュース67号193ページから引用。札幌地裁平成17年11月17日判決です。床下に灯油漏れがあるとして、住宅リフォーム会社が工事を繰り返した事件です。

 裁判では、業者からの証拠資料の提出がなく、工事の必要性は認められませんでした。

 被害者は、後見開始決定書と診断書を裁判で提出し、事理弁識能力の減退が認められています
posted by 守屋行政書士事務所 at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月11日

辻伸行「自傷他害防止監督義務の廃止と保護者の損害賠償責任」

 町野・中谷・山本編『触法精神障害者の処遇』(信山社 2005年)に掲載されています。精神保健福祉法の1999年の改正で自傷他害防止監督義務(保護者は、精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督する)規定が削除されたことに関して、廃止までの経緯、保護者の役割、第三者への損害賠償責任について論じています。

 監督義務がなくなったのだから、第三者が被害を受けた場合の保護者の損害賠償責任もなくなったともいえますが、学説では、見解が分かれているようです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月09日

財産管理者の権限外行為申立て

 財産管理者には、不在者の財産管理を定めた民法27〜29条の規定に基づき職務権限が与えられます(家事審判法16条)。

 @保存行為
 例として、建物の修繕、消滅時効の中断行為など。
A利用行為
 例として、建物の賃貸、利息をつけての金銭の貸付など。
B改良行為
 例として、住宅のリフォームなど。
  
 上記の28条に定める民法108条(権限の定めがない代理人の権限)の権限の範囲を超える行為をする場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。例えば、預貯金の引き出し・解約、不動産の売却などはよくある事例です。ただし、財産管理者の権限の濫用を防ぐために、処分をしなければならない必要性や緊急性を提示することが求められます。
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2006年06月07日

布団販売業者に業務停止命令

 東京都ウェブサイトから引用。高齢者を対象に布団を販売していた業者に対して、6日付で特定商取引法に基づく業務停止命令を下したことを公表しています。

 事業者名:有限会社リバイタル・アフター
 本社:神奈川県大和市中央林間3−4−6第一天地ビル3階
 代表取締役 鷲尾 好春

 契約者の平均年齢 72.4歳
 平均契約額 99万円 最大契約額 250万円
 相談件数 平成16年度−8件、平成17年度−10件

 処分対象になった行為(抜粋)
(1)販売目的を隠しての訪問
@「お宅の羽毛布団の湿度を測りたいのでお伺いします。」などと言い、了解を得るまでもなく家に上がり話を始める。
A以前布団を購入した布団会社の担当者の名前とそのメンテナンスの件だと言い、消費者に訪問を了解させる。

(2)判断力不足の者への契約勧誘
@80歳以上の高齢者、または脳に障害があると理解していながら高額な布団類の勧誘を行う。

(3)威迫、困惑させての契約締結
@販売目的を偽り一人暮らしの高齢者宅に入り込み、「もうこの布団駄目だから。」と契約書を書き始める。消費者は突然の行動に驚くが、2人の男性を前に動揺して断れない。
Aクーリング・オフをした消費者宅に怒った口調で電話を架ける。

(4)適合性の原則違反
@消費者が年金生活または生活保護を受けていると理解していながら、高額かつ過量な布団類を勧誘する。

 
 被害に遭い、毎月数万円の支払いを続けている人もいらっしゃるのではないでしょうか。上記のような形態での販売は明らかに違法ですので、被害回復のための請求論理も比較的容易に組み立てることが可能です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:28| Comment(4) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月06日

後見命令の保全処分申立て

 後見開始申立てと同時に、財産管理者選任の保全処分申立てをしただけでは、本人に財産処分権が残ったままです。この場合に、本人の財産上の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く)に関して、財産管理者の後見を受けることを命じることができます(後見命令:家事審判規則23条2項))。

 保佐命令・補助命令の申立てもあります。

 本人と財産管理者は、本人が財産管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができます。

 後見命令申立てが却下された場合には、不服申立てができるようになっています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月05日

財産管理者選任のための保全処分申立て

 後見(保佐・補助)開始申立てをしたときに、本人のために必要があれば、審判が出る前まで財産管理者を選任する保全処分を申立てます(家事審判規則23条1項、家事審判法15条の3)。

 保全処分の申立書には、理由として、例えば「所有財産として○○があるが、本人が認知症のため管理能力を失っているので、後見開始審判が効力を生じるまで財産管理者が必要である」などと書き、財産目録などを添付します。

 財産管理に関して、家庭裁判所が申立て関係者に対して、指示することもできます。

 なお、財産管理者が選任されても、本人は財産の処分する権限を失いません。財産管理者選任の保全処分の申立てが却下された場合には、不服申立てはできないことになっています(家事審判規則15条の3、2項)。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月02日

ビデオ「振り込め詐欺にご用心!」

 警察庁ウェブサイト経由で内閣府大臣官房政府広報室作成のビデオの紹介です。今年の2月の広報です。「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」について、わかりやすくまとめられています。

 警察が管轄すると思われる案件の相談として、1990年から「警察専用相談電話」が設定されているそうです。番号は、全国共通で#9110です。

 ちなみにこのビデオで進行役として出演しているのは俳優の「沼崎 悠」さんです。「こたえてちょーだい!出演者リスト」から探しました。顔と名前が一致しました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 02:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする