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守屋行政書士事務所HP

2006年05月24日

市町申立てで150人の親族調査

 「法律のひろば」2005年6月号49ページから引用。東京都町田市の事例報告です。4親等以内の親族調査で150人を確認し、その中から住所が判明した成人1人ずつに、後見等開始申立ての意思確認を求める文書を送付したとあります。

 家庭裁判所には、全ての親族についての戸籍謄本のコピー、家計図、申立て意思確認の返答内容、本人との交流状況を提出しています。
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2006年05月22日

脳梗塞の後遺症で意思無能力になった者に銀行からの借り入れ意思があるとの書面を作成した妻の不法行為責任が認定された事例

 東京高裁平成14年3月28日判決(判例時報1793号85ページ)から引用。バブル経済時の事件です。1億5000万円の融資に関して、債務者の妻が夫に意思能力がないことを知りながら、夫の借り入れ意思を確認した書類を作成し、署名を代行したとして、銀行が妻に損害賠償請求をした事件です。

 判決では、借主の意思確認は本来銀行がすべきであり、夫の意思能力に疑問を持ち、妻に確認することは容易であったとし、銀行側の過失を7割としています。妻に対しては、積極的に自らの認識と異なる虚偽の内容を明らかにした場合には、銀行に対する不法行為と認定し、損害賠償を命じています。

 成年後見制度を利用せずに、配偶者が署名の代行をすることはよくあることです。契約条件や契約を締結する状況によっては、不利益を被る可能性があることを示唆しています。
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2006年05月19日

法律相談といえば

 成年後見制度に関するお問い合わせをいただくことがたびたびあります。事業者さんにもいろいろありますので、同じ質問をしても回答は様々だと思います。

 回答の精度というか、どの程度まで回答するかに関しては、情報提供サービスの性質から、完全には説明せず、肝心なところをはぐらかしながら、仕事の受注につなげようという姿勢はよくあることです。インターネット上の店舗で「初回無料相談」と看板を掲げているところは、結果的には、はっきりしない回答になる可能性があります。

 「初回無料相談」といっても、最初の電子メールでは、質問も抽象的になりがちですので、具体的な選択肢を得ることは難しいと思います。
 
 事業者側の立場からは、知識を得るためには、それなりの投資をしているわけですから、資金を回収してさらに利益を得るためには、タダで教えては、収益につながりません。また、無料相談だけでは、伝えるだけで1日が終わることもあり、効率的な仕事ともいえません。 

 しかし、成年後見制度がいまいちよく知られていないという調査結果が出ている限りは、制度の普及と人権擁護・社会的弱者のエンパワーメントの目的のために、ご相談と回答を徹底してやろうではないかというのが当事務所の方針です。
 
 お客様の質問から、問題の核心を探り出し、問題解決プランをご提案し、事業者の選択方法までお伝えしています。相談する前の疑問や誤解は解消されたのか。成年後見制度の理解は十分に深められたのか。出し惜しみをせずに活動して参ります。

 無料相談会に出かけてみたら、回答ははっきりしないし、勧誘されたなんてところもあるようですから、法律相談も消費者の活動と捉えて、慎重に検討することも必要かもしれません。
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2006年05月18日

後見開始審判の取消

 いったん後見開始とされてもその後の状況から、保佐・補助に変更もあります。事理弁識能力の復活の程度(医師の診断)から、法的に能力者に戻ったと判断されれば、後見開始の審判を取消する申立てをします。

 保佐、補助程度にまで戻れば、保佐・補助開始審判を申立てます。保佐あるいは補助相当と認められれば、家庭裁判所が後見開始を取り消し、保佐あるは補助が開始されます。

 後見開始審判の取消の申立てには、医師の診断書が必要です。申立てをできるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族、成年後見人などです。
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2006年05月15日

成年後見人をやめたくなったら

 転勤、健康状態の悪化など、正当な理由があるときには、家庭裁判所の許可を得て成年後見人を辞任することができます。辞任した場合に、成年被後見人の状態に変化なく、別の成年後見人を就任させる必要があるときには、やめる後見人が、別の後見人を選ぶように、家庭裁判所に申立てをします。

 後見人辞任の許可・不許可と新たな後見人の選任に関して、不服申立ては制度上、できないことになっています。
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2006年05月14日

日本司法支援センター

 総合法律支援法に基づき設立された中核団体。日本全国で司法サービスが受けられるように、情報提供、犯罪被害者支援、民事法律扶助(金銭補助)などを活動対称にしています。通称「法テラス

 2006年10月からサービス提供開始の予定だそうです。成年後見制度の情報提供も主力事業になっています
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2006年05月13日

クーリングオフ撤回は、再契約の申込とみなされ、事業者が法定書面の交付義務を負う

 消費者法ニュース67号203ページから引用。神戸簡易裁判所平成17年2月16日判決(確定)の工事代金請求事件です。

 89歳独居の被告宅に、工事業者(原告)が床下修繕・害虫駆除等の工事をし、工事完了後に、被告が、クーリングオフをしたので、原告が被告宅に押しかけ、クーリングオフの意思表示を撤回させたうえで、被告に対して、工事代金の支払を求めた事件です。

 判決では、クーリングオフの撤回は、新たな契約の申込と評価されるので、事業者が特定商取引法で定められている契約書面を交付しなければならず、書面が交付されない限りは、クーリングオフ行使期間は進行せず、申込者はいつでもクーリングオフを権利行使できるとしています。

 実務上使える裁判事例です。
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2006年05月11日

生活指導記録表の非開示処分を取消した判決

 東京高裁平成14年9月26日判決(確定)。判例時報1809号12ページに掲載。

 埼玉県北本市の非開示処分を取消し、訪問介護の申請に際して、北本市所属のケースワーカーが作成した生活指導記録表の公開を命じています。

 当初、市が情報公開請求を拒否した理由は、「個人の評価、診断、判定及び選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該評価、診断、判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる」としています。

 一審のさいたま地裁平成14年3月20日判決では、本人に関してよろしくない表現があり、記録を公開すると後々揉める要因になり、福祉サービスの提供の妨げになることが予想されるので、非開示処分を認めています。

 控訴審では、よろしくない表現は、そもそも適切な表現で記載すべきであり、情報を開示する時に補足説明をすればよく、本人と担当ケースワーカー間の信頼関係も著しく損なわれることはないので、生活指導記録表の公開を命じています。

 情報公開請求をすると、請求文書の存在を認めなかったり、公開されても黒塗りが多かったり、公開する文書数を限定させたりすることはよくあります。本人に関する情報や記録は、本人が全てチェックできるようにすることが、行政で働く皆様への信頼向上につながると考えられます。

 行政機関への請求ですので、要介護認定調査記録の開示請求には使えます。裁判所への後見(家事事件)記録の請求は、家庭裁判所が許可するとなっていますが、鑑定記録を例外的にしか公表しないなどの問題があります。司法をコントロールできる法律制定が必要ですね。
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2006年05月09日

高齢者虐待防止法施行規則改正

 本日付の官報から。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の改正が掲載されています。本日から施行です。

 施行規則第3条
 法第25条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
@虐待があった養介護施設等の種別
A虐待を行った養介護施設従事者等の職種

 法第25条(公表)
 都道府県知事は、毎年度、
@養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況
A養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置
Bその他厚生労働省令で定める事項
を公表
するものとする。
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2006年05月08日

複数の後見人の後見事務分掌の申立て

 成年後見人(保佐人・補助人)が複数人数就任している時は、民法859条から、原則として、各成年後見人等がそれぞれ他の後見人等の了承を得ることなく、単独に権限を行使することができます。

 その権限を分ける必要がある場合には、その旨を家庭裁判所に申立てします(民法859条の2)。権限の共同行使あるいは分掌を決めるのは、家庭裁判所です。その審判が確定後、家庭裁判所書記官が権限の共同行使あるいは分掌の後見等登記の依頼を法務局にします。

 法制度上、取得した登記事項証明書に成年後見人等の権限の共同行使あるいは分掌が表示されていない場合には、そのように定めていない、つまり、複数の成年後見人等がそれぞれが単独で後見事務を行えるようになっていると解釈できます(登記されるまでの時間的間隔はあります)。

 あるいは成年後見人(保佐人・補助人)間で、権限行使範囲に関して合意がなされていることもあります。この場合はあくまでも当事者間の任意の取り決めになります。
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2006年05月07日

100%丸投げよりも別の選択肢があります

 前日の記事に関して、コメントがありましたので、その返事です。

 「職種によって後見の仕方に違いがあると感じることも多く」と投稿してくださっています。これに関しては、後見(保佐・補助)実務に職業上の制約があるとか、規律があるということではありません。また、後見等という実務に関して、法令による統制があるわけでもありません。後見等に対する民法その他の規定は、大枠だけを決めているものであり、具体的な仕事に関しては、個々の分野ごとに法令があれば、それに従うということになります。

 ということで、職業専門家等の第三者後見(保佐・補助)人の仕事の違いというのは、なんとなくノウハウのようなものであり、「○○団体出身だから、アレをやらなくてはならない」ということはありません。

 したがって、やっていることに不足があれば、その業者に対する変更・追加等の要求が必要になります。おそらく同一職業の人でも皆さん、やっていることとその結果は完全に同じではありませんので、皆さんの仕事を厳しくチェックすることが必要になるかと思います。

 家庭裁判所から成年後見(保佐・補助)人として指名された場合、成年後見(保佐・補助)人は、定期的に報告書を作成して、家庭裁判所に提出してチェックを受けます。しかし、これはあくまでもペーパーベースの点検ですので、まあ、それなりにやっていればいいんじゃないのという結果になります。よって、「本人の元気なうちの希望とは違った援助をされていると感じてしまうことが最近多くあります」という結果は、必然的に生じることになります。

 じゃあ、どうするか?
@監督人の選任
 成年被後見(被保佐・被補助)人とその親族は成年後見(保佐・補助)人の仕事を監督する人物を設置することを家庭裁判所に求めることができます。

 成年後見(保佐・補助)監督人は、成年後見(保佐・補助)人に対して、いつでも事務報告もしくは財産目録の提出を求めたり、成年後見(保佐・補助)人の仕事の状況や本人の財産の状況を調査することができます。成年後見(保佐・補助)人の職務遂行状況に疑問が生じた場合には、家庭裁判所に相談して、成年後見(保佐・補助)人の改善指導を働きかけます。当然、解任請求もできます。
 
Aいろいろと注文をつけましょう。徹底した情報公開により、仕事の透明性と説明責任を果たしている人物(団体)を優遇するようにしたらいかがでしょうか。どのような仕事でも該当すると思いますが、100%丸投げは仕事の中身がずさんになる傾向がありますので。

 実務に着手される前に、「これは、こうなることを求める」、「あれは、そうしろ」などと文書化して、成年後見(保佐・補助)人が了承したことを公正証書などにしておくとより完璧に近くなります。

 後見業務は受任者(後見人等)の選択と決定になりがちですので、予防手段としては使えると思います。しかし、それでも完全に要求を満たすことは保証できません。自分でやっても100%自分の思い通りにすることはとても難しいことですので。

 でも、やれることはたくさんありますよね、サービス提供事業者として。燃え尽きないようにがんばっていきましょう。

 みかん様、コメントありがとうございました。これからも定期購読をよろしくお願いします。
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2006年05月06日

コメントへの返事

 5月1日付の記事に関して、コメントを寄せていただきました。ありがとうございます。返事です。
 
 鑑定に関して、医療機関の実力から考えると、報道されている限りでは、かなり頼りなく、実力的には?がつくサービスを購入している側面もあります。精神医学も同様かもしれません。よって、とりあえず、後見(保佐・補助)相当と評価されていれば、良しとして、後は、他の社会的資源を活用して人権擁護(成年後見制度の活用)をするということでよろしいかと思います。

 地域包括支援センターに関して、何でも屋さんという性格はあると思います。業務マニュアルでは、法定後見の申立ての手伝いをしてもよいと書いてあります(76ページ)。高齢者の人権擁護のための介護保険制度であり、その法律の中の新制度が地域包括支援センターです。ですから、法定後見も任意後見も何でもやってしまいましょうということだと思います。

 そこで、どんな仕事でも言えますが、勉強していくことは大切ですよね。また、多少の揉め事はぶっ飛ばして、その環境を制圧することも必要なことでしょう。

 というわけで、田舎のスタッフが頼りなかったら、守屋行政書士事務所までご連絡ください(これは宣伝です)。そうでなくても、みかんさんがとっととやってしまいましょう。申立て手続は、100メートルを10秒で走ることを要求されたり、もうすぐ開幕のサッカーワールドカップで、いかにして点を取るかをFWの皆さんに要求することよりもはるかに簡単なことだと思います。

 そのためのネットワークの活用ということで。ありがとうございました。
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2006年05月05日

登記事項証明書の保佐人の同意を得ることが定められた行為とは

 民法13条1項で定められている行為以外の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く)のことです。同意項目を追加した場合に、登記事項証明書に記載されています。
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2006年05月04日

登記事項証明書記載事項

 法定後見・任意後見制度に関する登記事項証明書の記載事項です。

 法定後見(保佐・補助)に関して
@後見・保佐・補助の区別。
A審判を開始した裁判所。
B審判事件番号。
C審判確定日。

D成年被後見人(被保佐人・被補助人)の氏名、出生年月日、住所、本籍。外国人の場合には国籍。

E成年後見人(保佐人・補助人)の氏名、住所。法人後見(保佐・補助)の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

F成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の氏名、住所。法人が監督人の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

G保佐人(補助人)の同意を得ることが定められた行為。

H保佐人(補助人)の代理権の範囲。

I後見人等(後見監督人等)が複数の場合に、権限を共同または分掌する行為の範囲。

J後見(保佐・補助)が終了したときにはその理由と終了年月日。

K成年後見人(保佐人・補助人)、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の職務の執行を停止する保全処分の旨。保全処分に基づき、職務代行者が選任されたときは、職務代行者の氏名、住所。法人が職務代行者の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

L登記番号。

M登記年月日。
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2006年05月02日

地域包括支援センター主導の地域ネットワーク作り

 地域包括支援センター業務マニュアルから引用。市民からの相談(総合相談支援)を受け、それをどのように解決したらよいかに関して、必要に応じて、市町村その他の地域の関係団体に振るか、地域包括支援センター自らが支援策を検討することになっています。

 権利擁護に関しては、@介護サービスや施設入所に関する老人福祉法上の措置A成年後見制度の利用支援B高齢者虐待防止C消費者被害防止D問題解決が難しそうな案件などへの対応が求められています。
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2006年05月01日

地域の医療機関との連携は?

 2005年12月19日付で厚生労働省から公表された地域包括支援センター業務マニュアルの中に、「成年後見制度の円滑な利用に向けて・・・鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組めるよう、地域の医療機関との連携を確保します」(28ページ)と記載されています。

 地域包括支援センターがその地域内のさまざまな団体と交流し、ネットワークを作って、高齢者の支援をしていこうという方針の中のひとつです。

 先日、小田原医師会に成年後見(保佐・補助)、任意後見手続における診断書作成や鑑定の依頼に十分対応できる病院のリストはあるかと質問してきたところ、リストは特になし。受診してきた病院で診断書を依頼しろというありきたりの返答でした。

 たまたま見つけた「全国『もの忘れ外来』一覧」
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする