事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2006年04月19日

未成年後見人に弁護士が就任増加傾向にある理由は、多額の財産を管理する必要があることもある

 3月15日の記事で、未成年後見人に弁護士就任増加傾向と書いたところ、問い合わせがありました。その理由は何だという質問です。

 未成年者の親族などの家庭環境に問題ありという他に、例えば両親が亡くなり、多額の生命保険金を未成年者が受け取った場合など、財産管理をきっちりとやる必要に迫られた場合などに、職業専門家としての後見人を就任させる背景があるようです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 23:54| Comment(1) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月17日

2006年04月16日

小田原市の成年後見制度利用支援事業の予算額

 小田原市役所高齢介護課からの聞き取り。2005年度は120万円。今年度は79万円だそうです。2006年度からいわゆる障害者に関する管轄を障害福祉課と分けたので、金額が減っているそうです。

 予算には、後見等開始申立てと後見開始後の後見人に対する報酬が含まれています。生活保護受給者も成年後見制度利用支援事業の対象者です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月15日

高齢者の小田原市長申立は3件

 小田原市役所高齢介護課からの聞き取り。2005年度の小田原市長による後見開始申立ては3件だそうです。高齢介護課に寄せられた成年後見に関する問い合わせの総数の資料は作成していないとの返答でした。
 
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月14日

押印したからカネを払えでは話にならない

 介護支援専門員(ケアマネジャー)からの話。担当しているお客様(認知症進行中)が新聞勧誘員と新聞購読契約をしたらしく、解約したいけどどうしようという話を受けて、市役所に設置してある消費生活センターに相談をしたそうです。

 相談の結果、押印したので解約できないという返答をもらったそうです。

 どの程度の内容なのかは不明ですので、断言はできませんが、新聞購読契約も特定商取引法の規制対象になりますので、膨大な契約条項の伝達が欠けているであろうとのセールスの実態の推測から、クーリングオフは可能と考えられます。

 また、消費者契約法の取消条項や契約締結能力の欠如からも相談者に有利な解決方法をとることができます。

 やや勉強不足の回答というのが2回くらいあったそうなので、事務所の宣伝にはなりますが、よろしくない事態ともいえます。外見ではなく、中身を分析して、問題解決プランを提案できるようにがんばっていきましょう。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月12日

障害者の成年後見申立は3人

 小田原市役所障害福祉課からの聞き取り。いわゆる障害者として行政サービスを受けている人の中で、小田原市長申立てをした人の数です。2004年度が2件。2005年度が1件だそうです。

 本人に家族がいれば、家族が申立てをするので、市役所では人数を把握していないそうです。単独生活の人は、利用施設から相談が市役所に来るそうで、市長申立ての対象としています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月05日

有料老人ホーム経営会社のごめんなさい公告

 国民生活センターの3日付記事から引用。消費者に誤認を与える宣伝広告をしていたとして、公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法第6条に基づく排除命令を受けた会社がお詫びの公告をしています。

 公正取引委員会の排除命令(3月13日付、PDF)
@有料老人ホームが自社所有物件でないにもかかわらず、それを明示せずに、パンフレットに建物の写真を掲載していること。
A介護サービスを自社で提供しないにもかかわらず、それを明示しないこと。

 公取委の排除命令書を読むと、業者の宣伝よりも、選択基準がよく理解できますね。有料老人ホームへの入居は非常に高額な買い物ですので、事前の入念なチェックが大切です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月03日

東京都高齢者虐待対応マニュアル

 3月31日付東京都HPから引用

 高齢者虐待防止法施行を踏まえたマニュアルです。4月上旬には、全文がPDFで公開の予定だそうです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月02日

保険金の第三者請求OK 住友生命

 2日付の朝日新聞から引用。認知症などで契約者本人が保険金や給付金の請求をできない場合に、本人が事前に同意した第三者が本人に代わって請求できる特約を住友生命保険が全商品につけるという記事です。

 以前に契約した保険にも特約をつけられるそうです。介護施設が請求することも可能としています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする