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守屋行政書士事務所HP

2006年02月28日

後見開始申立て費用の負担者の決定理由

 判例体系CD−ROMから、市区町村長による後見開始申立て事件での費用負担者が分かれていたので、掲載します。

 大阪家裁平成14年5月8日審判では、申立人(八尾市長)の負担。東京家裁の平成14年5月14日審判では、本人(成年被後見人)負担としています。本人の資産状況が判断の分かれ目のようです。
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2006年02月27日

身分証明書は本籍地の役所で請求

 身分証明書の取得に関して、本籍地と現住所地が異なる場合には、本籍地を管轄する市区町村に請求することになります。

 身分証明は戸籍法に基づいた行政証明ですので、本籍地の役所に各種の連絡が行くそうです。
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2006年02月26日

精神保健福祉法上の保護者の監督義務責任

 民法714条で定める責任無能力者の監督義務責任に関して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条の保護者が監督義務者になるという、仙台地裁平成10年11月30日の判決です。

 精神障害者の治療等に関して、保護者が具体的にどのような行動をしたのかが民事での損害賠償責任を負うか否かの判断材料になります。「保護者は、可能な限り、精神障害の具体的内容につき正しい理解をし、精神障害者の治療経過をよく観察し、主治医等の関係機関とよく相談するなどして、精神障害者の治療を援助するとともに、精神障害者の自傷他害の危険を防止するため必要な措置を模索し、できる限りの措置をとるよう努力することは可能であり、保護者は、最低限、・・・努力をする義務を負っているといえる」

 保護者には、(成年・未成年)後見人、保佐人、配偶者、親権者、扶養義務者が該当します。扶養義務者とは、直系血族、兄弟姉妹などです。

 社会貢献型後見人の育成をしている自治体もありますが、後見人職務のリスクの説明はどうしているんでしょうねという疑問も出てきます。
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2006年02月25日

責任無能力者の失火に関して、監督義務者には重過失ない限り延焼による損害賠償責任がないと認定した裁判事例

 福岡地裁昭和47年1月31日の判決です。8歳の子供の火遊びでの火災発生に対する監督義務者(親など)への損害賠償請求事件です。

 失火の責任に関する法律では、失火者に重大な過失があれば、失火により他人に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。この法律から、責任無能力者の行為から直接生じた火災に基づく損害については、民法714条の監督義務者の責任を適用しています。火災の延焼に基づく損害に対しては、失火法を適用し、監督義務者に重大な過失がない限り、延焼責任を負わないとしています。
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2006年02月20日

新潟県でリバースモーゲージ導入

 2月14日の朝日新聞夕刊から引用。2004年秋の中越地震で自宅再建が困難な人のために、リバースモーゲージ制度を導入することを決めたという報道です。

 リバースモーゲージとは、不動産を担保に資金を貸す制度です。一般的に行われているローンとどこが違うかといえば、リバースモーゲージ制度では、借りた人が死亡した時に、不動産を売却して借金を返済することになっていることです。よって、預貯金が少ない人でも住み慣れた家を離れることなく、資金を得ることができることがメリットです。

 新潟県が導入する制度では、不動産だけでなく、遺族(相続人)が受け取る金融財産も含めた全ての相続財産を担保の対象に広げています。現在でもまだ仮設住宅に暮らしている方々の住宅再建のプランとして提示すると報じています。

 資金の調達は成年後見にも関連することです。
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2006年02月14日

知的障害者の携帯電話契約に関する支払義務を請求額の5割として和解が成立した事例

 消費者法ニュース66号211ページから引用。三島簡易裁判所での2005年12月8日付けの和解事例です。

 9歳6ヶ月程度の知能と診断されている22歳女性が、親族から携帯電話の契約を3件強要され、その結果、通話料金を携帯電話会社から請求された事件です。

 理由は明らかにされていませんが、携帯電話の契約にあたって、携帯電話会社に過失があったと認定し、その結果、2か月分の通話料金16万5000円あまりの請求額のうち、半額を支払義務があるとして和解が成立しています。
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2006年02月13日

「福祉後見サポートセンター」設立研究事業報告書

 三重県伊賀市と社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会の報告書(PDF)です(2005年3月)。成年後見制度に取り組む各団体の調査報告も掲載されています。
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2006年02月12日

医療行為への同意権は積極的に活用すべきか

 成年後見制度では法律上、被後見人等が医療サービスを受ける場合の同意権限は制度化されておらず、被後見人等が意思表示をできない場合には、治療への対応に苦慮しているのが現実です。

 なぜ、医師側が患者側の同意を求めるのかといえば、インフォームドコンセントの視点から、緊急事態を除き、治療を受ける側に説明しないことあるいは承諾を受けないで治療を行った場合には、損害賠償責任が発生するというのが民事上の法的責任として周知されているからです。診察を受けることの診療契約とは別に、個別の治療行為に対しての説明と同意が必要になります。刑事責任を回避することもあります。

 成年後見人側から言えば、生命に関することだけに、下手に関与して、後から責任を追及されたらたまったもんじゃないという事業者としての予防策もあります。

 さて、この同意権に関して、医師側から、治療方針の提案があり、それを受けるか受けないかを判断することが前提になっていますが、そもそも、その治療方針の提案というのは、適切な内容なのでしょうか? 医療サービスに関しても質的な格差があります。医師の国家試験の合格率が高い割には、人員数は不足しているようで、長時間勤務→勉強できない→提供しているサービスの陳腐化→格差の発生という構図があるようです。

 となると、同意するしないの前に、医師から提案された内容が適切であるかどうかを検討することが後見人としての身上配慮義務として求められるといえます。具体的には、検査データを預かり、セカンドオピニオンの活用、医療コーディネータへの発注などにより、最適な治療方針を決めるための情報収集をすることが受任者としての善管注意義務を果たすことになるともいえます。
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2006年02月11日

平成17年中の特定商取引法違反検挙事件数

 警察庁ウェブサイトから引用(PDF)。昨年1月〜12月の検挙事件数、被害人数、被害金額などが報告されています。

 特定商取引法違反容疑での被害金額は総額350億円あまり。このうち訪問販売による住宅リフォーム事件での被害は220億円あまりで、60%以上を占めています。

 なお、あくまでも警察で扱った記録ですので、実際には、もっと多いと推測できることは言うまでもありません。
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2006年02月09日

財産詐取防止と成年後見制度

 成年後見制度は「悪質商法被害の事前予防になる」、「高齢者虐待防止対策になる」などと喧伝されることもありますが、ホントにそうなんでしょうか?

 24時間、後見人が被後見人を見守っているわけではありません。実務上は、成年被後見人(保佐人)の預金通帳その他の財産関係の書類をすべて、後見人が預かり、貸金庫などの保管してしまうために、被後見人も含めて、誰も自由に触れることができなくなってしまうために、金銭に関する被害発生を結果的に防止することになるということだと思われます。

 法律の解釈上は、誰も取り消しすることができない成年被後見人の日常生活に関する行為は、預貯金の管理や金銭の自由な使用も広範囲に設定されていますが、実際には、成年後見人が立てた事前の収支計画に基づき、少額のお金を手渡されることが大半です。よって、たとえだまされたとしても被害金額は莫大なものにはならないことになります。
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2006年02月07日

預金解約と成年後見

 定期預金等を解約する場合に、金融機関の窓口では運転免許証などの身分証明書を提示することを求められます。通帳や印鑑などの盗難も発生しているので、お金を預かる側としては必要なセキュリティ対策です。名義の本人が窓口に行けない場合には、委任状の提示を求める会社もあります。

 代理人が預金の解約をする場合、夫婦間であっても委任状を持参することは面倒な気もしますが、安全対策をきっちりやっている会社と考えればよいかもしれません。ただし、解約手続を誰かに委任することはそこに何らかの意思表示があります。よって、契約意思表示能力を喪失している人は、成年後見制度を活用することが法的には正当な手続になります。

 4月1日から施行される高齢者虐待防止法では、「高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」を「養護者による高齢者虐待」と定義しています。この視点からも、個人単位をベースに法手続をすることが求められています。
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2006年02月03日

成年後見事業を展開している団体

 1日付の記事で第三者後見人を推薦する団体が神奈川県内に7つあると書いたところ、どこの団体なんだという質問がありましたので、報告します。といっても、実は全てを把握していません。情報を入手したらまた報告します。

 とりあえずわかっているのは、職業専門家の団体です。
(1)横浜弁護士会
(2)社団法人成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部
(3)社団法人神奈川県社会福祉士会(ぱあとなあ神奈川)
(4)NPO法人神奈川成年後見サポートセンター
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2006年02月02日

日弁連『成年後見制度に関する改善提言』

 日本弁護士連合会のサイトから。2005年5月6日付の報告書(PDF)です。
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2006年02月01日

第三者後見人推薦団体が7つあり

 1月30日に、横浜家庭裁判所の職員の話を聞く機会がありました。神奈川県内には、成年被後人(被保佐人・被補助人)の親族ではない、第三者後見人を推薦する団体が7つあるそうです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 03:31| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする