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守屋行政書士事務所HP

2006年01月30日

消費者問題リレー報告会

 28日に東京都内で消費者法ニュース発行会議主催の消費者問題リレー報告会があり、参加してきました。消費者問題に取り組む弁護士・司法書士の方々の報告です。サラ金、クレジット、年金担保融資、欠陥住宅、リフォーム詐欺などが取り上げられていました。

 住宅リフォーム詐欺事件摘発のきっかけとなった埼玉県富士見市の認知症姉妹の相談を受けた消費生活相談員も事件の経緯を説明していました。
 
 サムニングループ被害対策弁護団が、住宅リフォーム工事詐欺契約では、支払いはほとんど現金であり、クレジット使用は1割くらいと報告していました。被害金額を実際に回収する場合、信販会社が介在していると工事会社の管理責任が甘いとして、信販会社から代金を回収する根拠になりますが、現金払いだと、工事会社の資産を把握しなければならず、より困難になります。警察の捜査に期待です。
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2006年01月24日

任意後見監督人の報酬付与申立て

 任意後見人の報酬は、任意後見契約に基づき計算されます。監督人に対しては、法定後見制度と同様に家庭裁判所に報酬付与申立てをします。

 報酬は本人(任意後見契約の委任者:任意後見契約法2条2号)の財産の中から支払われます(民法862条)。本人の住所地の家庭裁判所に申立てします(特別家事審判規則3条)。

 家庭裁判所は申立ての根拠に拘束されませんし、決定された報酬額に対しても異議申立てができないように制度化されています。これが職業後見人として、成年後見制度を事業化するときに採算が取れないとして参入を断念する要因にもなっています。ぼったくりは論外ですが、適正な利潤は必要なところです。
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2006年01月23日

成年後見制度改善に向けての提言

 2005年10月1日付の社団法人成年後見センター・リーガルサポートの報告書(PDF)です。法定後見での実務上の問題点と改善策を記述しています。
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2006年01月22日

未成年後見開始事由の追加

 12月25日付の未成年後見の開始事由、選任方法に追加記載しました。

 親権者が保佐開始された場合には、親権行使能力を否定し、未成年後見開始事由に相当とするのが通説・判例です。
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2006年01月21日

1時間に41件の予約

 参考になる記述も多い「なにわみちのありまま日記」から。高機能自閉症であるみっちゃんが発達障害支援センターに出かけた話です。相談予約が殺到して、なかなか利用できないようです。

 先日、神奈川県の発達障害支援センターがある中井やまゆり園を訪問してきましたが、行き着くだけで結構大変でした。山の中にありますので。

 何かを相談する→その回答はほんとに正解なのか?他に選択肢がないのかなど、調べたり考えたりすることはかなり大変なことだと思います。少しでも役立つ情報が提供できればと思います。
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2006年01月20日

任意後見監督人に対する事務報告徴収申立て

 家庭裁判所は任意後見監督人に対して、@任意後見人の事務報告を求めA任意後見人の事務もしくは本人の財産調査を命じB任意後見監督人の職務について必要な処分を命じることができます(任意後見法7条3項)。家庭裁判所は間接的に任意後見人の職務をチェックすることになっています。

 任意後見監督人は定期的に任意後見人の職務遂行状況を家庭裁判所に報告することになっていて、報告時期は家庭裁判所が指示します(特別家事審判規則3条の7第1項)。

 任意後見監督人に対して、必要な処分を命じることを促す申立てが任意後見監督人に対する事務報告徴収申立てです。任意後見人に対して、仕事内容の情報公開を求めても対応が鈍い場合には、利用できる手段です。

 家庭裁判所の調査官は任意後見監督人の仕事を調査することができます(特別家事審判規則3条の8第1項)。
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2006年01月19日

大学・短大・高専での障害学生支援の実態調査

 独立行政法人日本学生支援機構の調査報告です。全国の大学・短大・高等専門学校合計1115校にアンケート調査した報告書です。

 大学等における障害学生の在籍数は5,444人で、学校基本調査(文部科学省)における全学生数に対する在籍率は0.16%

 障害学生のうち、大学等に支援の申し出があり、それに対して大学等が何らかの支援を行っている(予定を含む)障害学生の数は2,029人で、障害学生総数に占める割合は37.3%。

 障害学生に対する修学支援環境の整備が急務としています。
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2006年01月16日

成年後見制度無料相談会の報告

 昨日、成年後見制度に関する無料相談会を開催したところ、多くの方が来て下さり、ありがとうございました。2時間の枠内で相談担当3人では受付できず、帰られた方々もいらっしゃり、申し訳ございません。今後も悩んでいる方々に的確な情報提供ができるように努めていきます。毎月第3日曜日に開催していますので、またお越しください。

 なお、今週末21日(土)にもやりますので、昨日、疑問を解消できなかった方はこちらにお越しください。13時半から講演会をやり、15時くらいから相談会を開始する予定です。相談会だけでもOKです。問題解決のために迅速に行動していきます。

開催場所:秦野市保健福祉センター
講演テーマ「あなたの将来の生活や財産をどう守りますか 成年後見制度・遺言の活用法」
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2006年01月15日

任意後見契約の解除2

 任意後見監督人が選任され、任意後見契約に基づく委任事務を開始した後に、契約解除するためには、家庭裁判所に任意後見契約の解除申立てをします。契約解除OKの審判が出たらそれを登記することになります。

 任意後見契約に基づき後見人に事務を委任していることは、各種の判断能力が不十分である位置づけですので、本人保護のために家庭裁判所が関与し、正当な事由を契約解除要件にしています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月14日

任意後見契約の解除

 任意後見契約法9条に基づく契約解除のやり方の説明です。

 任意後見監督人が選任される前に、任意後見契約を解除するためには、公証人の認証を受けた書面により契約解除します。契約を締結するときに意思表示確認を徹底するために、公正証書にすることに対応して、契約解除するときも公証人に関与させます。

 公証人の認証を受けた書面とは、公正証書まではいきませんが、契約解除の書面を作り、それを公証人に提示して契約解除の意思表示を確認してもらいます。公証役場には実印と印鑑登録証明書を持っていきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月13日

任意後見人解任が成立するまでの職務執行停止申立て

 任意後見人を解任する申立てをした時点で、任意後見人の職務執行停止を同時に申し立てることができます。暫定的に後見事務を行う人物を立てることもできます(職務代行者選任の申立て)。

 職務代行者はあくまでも代行ですので、任意後見人が解任されれば、その任意後見契約は終了します。代行者が任意後見人に自動的に就任することはありません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月12日

発達障害者の支援体制構築が急務、島根県の事例

 Yahoo!ニュースを経由して毎日新聞11日付記事から引用。島根県では、これから「発達障害者支援センター」が設置される予定だそうで、本人や家族の苦労が取材してあります。

 原因を把握していないままに、誤った助言をしている「専門家」が迷惑を引き起こしているとも読めます。障害に対する正しい知識の伝達と、患者が自立するための援助機関の創設・支援が、早急に求められていると記事では結んでいます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月11日

任意後見人の解任手続

 任意後見人の職務は任意後見監督人を通じて家庭裁判所が間接的にチェックしています。任意後見人の不正があった場合には、家庭裁判所は後見人を解任することができます。成年後見人の解任規定に準じています。

(1)解任理由
@不正行為
A著しい不行跡
Bその他その任務に適しない事由

 弱者保護・人権擁護のための任意後見人の職務の重大性と任意後見人の権限が濫用された場合に予測される被害を防止するために、後見事務に関しないことであっても、解任できるようにしてあります。

(2)解任請求権者
@任意後見監督人
A本人
B本人の親族
C検察官

(3)解任の登記
 解任審判確定後、裁判所書記官が登記を依頼します。

(4)任意後見人解任の効果
 任意後見契約が終了します。法定後見と異なり、家庭裁判所が新たに後見人を選任することはありません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月08日

訴訟能力なしとして再審開始を認めた裁判

 2005年3月29日、名古屋簡易裁判所の決定です。もとの裁判当時、知的障害で訴訟能力を欠いていたとして(その後、保佐開始)、再審開始を認めています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月06日

外国人の成年後見利用件数

 2004年4月〜2005年3月の司法統計から引用。家事渉外事件の受付件数報告です。家事渉外事件とは、家事審判、調停事件のうち、申立人、相手方、事件本人、参加人、被相続人、遺言者などの全部又は一部が外国人である事件を指します。

@後見開始申立てなど49件。
A保佐開始申立てなど1件。
B補助開始申立てなど3件。
C任意後見関連はありません。 
posted by 守屋行政書士事務所 at 17:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月05日

成年後見利用状況、司法統計

 最高裁判所の統計から引用(PDF)。2004年4月〜2005年3月までの集計結果です。

(1)申立て件数
@後見開始申立ては14,532件
A保佐開始申立ては1,687件
B補助開始申立ては784件
C任意後見監督人選任申立ては243件
D任意後見契約の登記は3,805件

(2)申立てを却下された件数は全体の0.4%。ほとんど認容されている。

(3)審理期間
(4)申立人の資格
 本人申立ては4.0%。市町村長申立ては3.0%。

(5)本人の年齢
 男性が20歳代が6.5%、30歳代が11.4%、40歳代が12.0%、50歳代が16.9%と各年代散らばっていることに対して、女性は7割近くを70歳以上で占めている。

(6)申立ての動機
@財産管理処分
A遺産分割協議
B訴訟手続等
C介護保険契約
D身上監護
 
 消費者契約の当事者になること、何らかの法律上の意思表示をする機会が生じたことが成年後見制度を利用する主なきっかけになっているようです。

(7)本人の生活状況
(8)鑑定期間と鑑定費用
(9)成年後見人と本人との関係
 家族・親族が後見人に就任する割合は約8割。職業専門家による第三者後見が約2割になっています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 17:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月04日

2006年もよろしくお願いいたします。

 あけましておめでとうございます。今年度も成年後見制度に関して、情報収集とご提供に努めて参ります。読者の皆様が満足してくださるとうれしい限りです。よろしくお願いいたします。
posted by 守屋行政書士事務所 at 03:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする