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守屋行政書士事務所HP

2005年10月31日

家事審判規則

 最高裁判所HPに裁判所規則集が掲載されています。

 家事審判規則

 特別家事審判規則
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2005年10月29日

身分証明書とは2

 各市区村長から発行される身分証明書の説明です。身分証明書の提供により公証される情報は次の内容です。

@破産者
 破産手続開始決定があった場合の地方裁判所からの通知。転籍した場合の前の本籍地市区町村長からの通知に基づき破産者名簿を作ります。

A禁治産者・準禁治産者 
 2000年4月1日以前に禁治産者・準禁治産者になった人の名簿を作成しています。

B成年後見登記
 後見が開始された場合と旧禁治産・準禁治産宣告の表示を戸籍の記載から登記による公示に移行することを申請した場合に、後見登記を管轄する東京法務局から市区町村に通知されます。成年被後見人が選挙権・被選挙権を持たないことと印鑑登録できないことから、市区町村における選挙人名簿の作成と印鑑登録事務の便宜上、該当者の市区町村に通知しています。

 証明書の記載では、@〜Bの通知を受けている(通知を受けていないこと)を証明する記載になっています(以上、東京都特別区戸籍実務研究会・日本加除出版株式会社編『行政証明の実務の参考様式集』日本加除出版 2003年 191〜197ページ)。
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2005年10月27日

任意後見監督人選任申立て

 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理弁識能力が不十分な状況になった場合には、任意後見契約をスタートさせるために家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てをします。

東京家庭裁判所での任意後見監督人選任申立てに必要な書類一覧(判例タイムズ1165『東京家裁後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題』45ページ)

(1)申立て書類
@申立書
A申立て事情説明書
B本人の財産目録及びその資料(不動産登記簿謄本、銀行口座通帳の写しなど)
C本人の収支状況報告書及びその資料(領収証の写しなど)
D任意後見受任者事情説明書
E任意後見監督人候補者事情説明書

(2)本人についての書類
@戸籍謄本
A世帯全部の住民票
B保佐・補助等が開始されている場合には、後見登記事項証明書
C後見登記されていないことの証明書
D任意後見契約公正証書の写し
E医師の診断書

(3)任意後見監督人候補者についての書類
@戸籍謄本
A世帯全部の住民票
B破産していないという身分証明書(市区町村発行)
C後見登記されていないことの証明書

(4)申立人についての書類
@戸籍謄本

(5)任意後見受任者についての書類
@破産していないという身分証明書(市区町村発行)

(6)費用
@収入印紙800円 
A登記印紙2,000円
B郵便切手2,980円(500円×4枚、80円×10枚、20円×4枚、10円×10枚)
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2005年10月26日

第38回日本発達障害学会出席報告

 『家庭裁判月報』56巻7号 2004年 255ページに大阪家庭裁判所家庭裁判所調査官である松本友子氏の報告が掲載されています。2003年7月5・6日に秋田大学で開催された学会報告です。ただし、1000文字程度の短い報告になっています。

研究発表
@アスペルガー症者の不適応症状と支援に関する研究
A思春期高機能広汎性発達障害の心理教育的ニーズの検討
Bコミュニケーション障害幼児の親子関係について
C保育所における気になる・困っている行動を示す子供の実態調査

シンポジウム
@私の生活と本人活動
A発達障害支援の新しい風はどこへ向かうのか


 報告書を読む限りでは、研究発表に関しては、観察記録の延長という感じです。役に立ち、有効と思われる支援方法は見えてきません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月15日

日当は報酬に含まれます

 成年後見人(保佐人・補助人)の報酬請求に関連して、後見(保佐・補助)活動をするための日当は報酬に含まれます。よって、独自に成年被後見人(被保佐人・被補助人)から徴収することは許されず、家庭裁判所に報酬付与申立てをして、家庭裁判所が金額を決定します。日当額いくらと請求しても、その通り認められるかは厳しいようです。

 事務遂行のための費用は、裁判所の決定を待たずに成年被後見人(被保佐人・被補助人)の財産からいただきますが、日当に関しては、拡大解釈すれば、報酬と同じになるので恣意的な財産管理を防止するためにも必要な措置になります。

 任意後見契約の場合には、日当等は事前に金額を定め、また、報酬額が定額制でない場合には、請求の計算方法を契約書に記載しておく必要があります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月14日

延命治療拒絶の意思表示

 リビングウィル(生前発効遺言)の中に含まれる延命治療の拒否(尊厳死の宣言)は、任意後見契約の委任事項には該当しないというのが現状の実務の取り扱いです。延命治療の拒否が社会的に周知されているとはいえないので、冒険をしたくないというのが本音だと思われます。

 公証役場での実務では次のようにして延命治療の拒否(尊厳死宣言)を文書化しています。
@事実実験公正証書の作成 宣言者が公証人の面前で延命治療の拒否を宣言し、公証人が聴取した内容を公正証書にします(事実実験公正証書)。

A宣誓供述書の作成
 宣言者が延命治療の拒否の文書を2通作成しておき、これを公証人の面前で署名し、宣誓します。公証人がその書面を認証して、宣誓供述書を作ります(宣誓認証)。認証した書面の1通を公証役場で保管し、1通は本人が所持します。

B尊厳死に関する代理権授与公正証書の作成
 委任者が尊厳死を宣言し、受任者が尊厳死を実現するために医療関係者と交渉する準委任契約を内容とする公正証書を作成します。

 なお、行政書士も私文書の事実証明を担当しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月13日

未成年者の任意後見制度利用に関して

 未成年者でも意思能力があれば、法定代理人(親権者・未成年後見人)の同意を得て、任意後見契約を締結することができます。また法定代理人が任意後見契約を締結することもできます。
 
 しかし、未成年者の間は任意後見契約を発効するために必要な任意後見監督人選任申立てをすることはできません。民法上では未成年後見制度があるからです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月12日

悪質訪問販売商法対策レジュメ

 2005年10月9日の特定非営利活動法人神奈川成年後見サポートセンター小田原西支部での学習会のレジュメです。悪質住宅リフォーム会社等の訪問販売被害をどのように防ぐのか。被害にあった場合には、どのように回復するのかをまとめました。

 レジュメの概要(PDF)
 悪質商法の被害救済対策 成年後見制度も絡みます(PDF) 
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月09日

10月9日 成年後見制度無料相談会開催のお知らせ

 守屋が在籍する特定非営利活動法人 神奈川成年後見サポートセンター 小田原西支部では、成年後見制度の無料相談会を開催します。成年後見制度だけでなく、悪質商法被害対策や遺言・相続関係などのご相談も承ります。どしどしお越しください。お待ちしております。

開催日:2005年10月9日(日)14:00〜16:00
会場 : おだわら市民活動サポートセンター
    (JR東海道線/小田急線小田原駅東口から徒歩10分
     神奈川県小田原市本町1−5−12 小田原市民会館4階
     電話0465−22−8001)

連絡事務担当:守屋保彦
電 話:0465-37-9250
posted by 守屋行政書士事務所 at 01:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする