事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2005年09月30日

手数料の法令

 登記に関しても、公証人に依頼することに関しても法令で、手数料額が決まっています。
登記は登記手数料令、公証役場の手続は、公証人手数料令です。国の法令データ提供システムの法令名の用語索引欄に法令名かキーワードを入れると、該当する法律や政令・省令がでてきます。

 金額や具体的手続に関して、いわゆる専門家という方々の説明がよく理解できない、あるいは本当に正確なことを発言しているのかと感じることは、消費者としてよくあることだと思います。説明する人とそれを聞く人という2者間の関係だけで決定するのではなく、情報源を複数活用して、第3者の視点で、妥当性を判断できるようになれば、失敗する可能性は少なくなるでしょうね。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月29日

任意後見契約の登記

 任意後見契約の公正証書を作り終えたら、公証人は、成年後見登記事務を取り扱う登記所(東京法務局)に、任意後見契約の登記手続をします(公証人法第57条の3第1項)。必要書類を書いて、東京法務局に公証人が郵送します。

 登記事項です(後見登記等に関する法律第5条)。
@任意後見公正証書を作成した公証人の氏名、所属、公正証書の番号、作成年月日。

A本人(任意後見契約の委任者)の氏名、出生年月日、住所、本籍地。外国人の場合は国籍。 外国人の場合には、住所は外国人登録上の居住地になります。

B任意後見受任者の氏名、住所。法人が受任者の場合には、名称または商号、主たる事務所または本店所在地。

C任意後見受任者または任意後見人の代理権の範囲
 代理権の範囲は、別紙として代理権目録を作り記載します。

D数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めた時はその定め。
 別紙に代理権の共同行使の特約目録に記載します。

E登記手数料の金額。
 登記手数料令(昭和24年5月31日政令第140号)第6条の4第1項によれば、任意後見契約の締結に係る任意後見契約の登記の嘱託についての手数料は、1件につき4000円です。登記印紙で納付します。

F登記の嘱託年月日
G登記所の表示

 登記の嘱託書には、任意後見契約公正証書の謄本を添付します(公証人法第57条の3第2項)。また、登記を嘱託することに関する公証人の手数料は1400円です(公証人手数料令第39条の2)。
posted by 守屋行政書士事務所 at 05:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月28日

財産引継ぎには第三者の立会いを

 日本司法書士会連合会が発行する機関紙『月報司法書士』を定期購読しています。勉強できるところが多いです。その9月号57ページに社団法人成年後見センターリーガルサポート兵庫支部の吉田博さんの投稿記事があります。成年後見業務の注意事項を書いています。

 「補助人の財産引継」というタイトルです。補助制度は特定の法律行為に限定した支援制度ですので、特定の財産管理を担当する場合には、補助人に就任後に、被補助人のその財産を管理するために引き継ぐことになります。

 「特に留意しなければならないことは、引継の際に当事者以外の者を同席させることである。私(:吉田さん)が補助人の選任を受けて、自称後見人から財産と帳簿類の引継を受けたところ、一部資料が震災で紛失されており整合性がない点があった。被補助人からクレームが来た時に、同席者の被補助人の友人の説明で事なきを得たことがある」と書いています。

 「自称後見人」からの受取ですので、(契約書を交わしているとも思えませんが)任意代理契約に基づき財産管理をしていた人から、法律上の補助制度が開始されたことに応じて、補助人に管理担当が変更された時の手続だと思われます。

 密室での行為ですので、紛争になったときの証拠保全が大切になります。詳細なメモは業務報告として残すとしても、証人を加えておけば、さらに信用度が増す事例になります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月27日

任意後見契約公正証書嘱託人への教示義務

 任意後見契約の公正証書を作る場合に、公証人から嘱託人(依頼人)に伝えなければならないとして、法務省通達(民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて:2000年3月13日法務省民一第634号)で定めた項目です。

(1)任意後見契約法第4条第1項但し書きで定める事由があるときは、任意後見監督人を選任することができないこと
 任意後見監督人を選任できないとは、任意後見契約を発効できないことを意味します。但し書きで定める事由とは、次の項目です。

@本人が未成年者である場合
A本人が成年被後見人、被保佐人、被補助人である場合に、本人に後見・保佐・補助を継続することが本人の利益のために特に必要であると認めるとき
B任意後見受任者が次に掲げるものである場合
イ 民法第847条各号で定める者(未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし、またはした者。その配偶者および直系血族、行方不明者)
ロ 本人に対して訴訟をし、またはした者。その配偶者、直系血族
ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

 公証人は上記の事由があるかどうかを可能な限り嘱託人に確認することになっています。

(2)本人または受任者(任意後見人)の氏名・住所・本籍等に変更があった場合には、変更登記申請をすること

(3)任意後見契約の解除に関して、任意後見監督人選任前の契約解除には、公証人の認証を受けた書面が必要であること。任意後見契約選任後の契約解除には、家庭裁判所の許可が必要であること

 任意後見契約法第9条第1項では、任意後見監督人が選任される前では、本人又は任意後見受任者はいつでも任意後見契約を解除できるとしています。選任後は、正当な事由が求められます(同条第2項)。

(3)任意後見契約を解除した時は、任意後見人選任の前後を問わず、終了登記申請をすること

(4)任意後見契約の解除により任意後見終了の登記の申請をするときは、契約解除の意思表示を記載した書面の原本を相手方に送達した上で、その送達を証明する書面を登記申請の添付書類として、登記所(東京法務局)に提出する必要があること

 契約解除の意思表示を記載した書面とは、任意後見監督人選任前には、(3)から、公証人の認証を受けた書面になります。選任後には、家庭裁判所の許可を受けた書面になります。

 送達を証明する書面とは、例として、配達証明付き内容証明郵便の謄本を挙げています。

(5)合意解除により任意後見の終了の登記を申請するときは、合意解除の意思表示を記載した書面の原本または公証人の認証ある謄本を登記申請書の添付書類として登記所に提出する必要があること。

 書面は(4)と同じになります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月26日

任意後見契約公正証書作成

 法務省通達に基づき、有効な任意後見契約の作成方法が決められています。2000年3月13日付けの「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」です。委任契約内容を契約当事者間で話し合った後の公証役場での手続の説明です。

(1)依頼人の確認事項
 本人(委任者:後見される人)及び任意後見受任者の氏名、出生の年月日、住所、本籍、外国人の場合には国籍

(2)必要書類
@戸籍謄抄本
A住民票の写し
B外国人登録証明書、パスポート
C任意後見受任者の住民票の写し(法人の場合には、謄本・登記事項証明書)
D本人及び受任者双方の印鑑登録証明書と実印(本人及び受任者自身が公証役場に出向く場合は、運転免許証と認印で代用可)
E所有不動産の登記簿謄本が必要になる場合もあります

 本人(委任者)が公証役場に出向かず(出掛けられず)、受任者だけが公証人と対する場合には、本人の印鑑登録証明書、実印が押された委任状が必要になります。契約書作成の意思確認を徹底するためには、公証人が本人の所に出掛けていくのが一般的だと思われます。

(3)様式
 法務省令に基づき、任意後見人が代理権を行う事務範囲を特定して代理権項目を作らなくてはなりません。代理権目録には、法律行為だけを書き、介護をするなどの事実行為の事務は記載しません

(4)契約作成過程の公証人の確認・説明事項
@本人(委任者)の事理弁識能力と授権意思の確認
 任意後見契約の公正証書を作成するに当たっては、本人の事理弁識能力と任意後見契約を締結する意思を確認するために、原則として本人と面接しなければなりません。公証実務では、本人と面接できない場合には、電話確認、信頼できる第三者からの事情聴取などで対応しています。また、医師の診断書の提出を求めたり、面接時の状況を記録し、紛争になった場合に備えているようです。

A代理権目録様式の説明
 1号様式と2号様式の説明し、使いやすい方を薦めているようです。1号様式では、詳細に羅列してありますが、かえって、複雑すぎでわかりにくいという声があるそうです。

B任意後見契約の手続の説明
 公正証書を作成したあとの手続の説明です。実際に契約が開始される時期、発効するための方法、契約解除の方法などの説明です。職業専門家が任意後見受任者になる場合でも、第三者からの説明はより客観的に理解するためにも大切なことです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 05:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月25日

任意後見契約締結

 民法の委任契約に分類される任意後見契約に関して、具体的な契約内容の検討は、委任者(お客様)と受任者(任意後見受任者)との話し合いで決めますが、基本的なフォーマット(契約書の見本となる様式)が制定されています。

 2000年の成年後見及び任意後見制度施行に先駆け、弁護士会等各職業団体が検討したようですが、任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない(任意後見契約に関する法律第3条)ことから、日本公証人連合会で大枠でサンプルを作り、それを個別に修正して任意後見契約書の完成とする事例が実務上の多数のようです。

 契約の内容により3パターンに分類されます(即効型、将来型、移行型)。それぞれ、任意後見監督人が選任されたときから契約の効力が始まりますので、その時期がくるまで、寝かされることになります。なお、移行型の場合には、任意代理契約に基づくサポートが始まります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 01:03| Comment(2) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月24日

渉外成年後見事件について

 山田真紀「渉外成年後見事件について」『家庭裁判月報』53巻9号 2001年

 関連法令(法例、民事訴訟法)と「成年者の国際的保護に関する条約」の概要の解説。全体で32ページ。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月23日

本人の同意なき補助申立ては裁判所で受け付けず

 札幌高裁平成13年5月30日決定「補助開始の申立てを却下した審判にたいする即時抗告審において、本人が補助開始に同意していない以上、仮に本人の財産管理に関して抗告人の危惧するような事情が認められるとしても、補助開始の申立ては理由がないとして抗告を棄却した事例」(下線は守屋)『家庭裁判月報』53巻11号 112ページ 2001年
 
  
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月22日

本人が鑑定を拒否すれば保佐開始申立ては却下

 東京家裁平成15年9月4日審判「遺産分割手続の実施と本人の財産の管理を目的として、実兄から申し立てられた保佐開始申立て事件において、本人が統合失調症に罹り、治療中である旨の診断書が提出されているものの、そのことから直ちに事理を弁識する能力が著しく不十分とあるまではいえず、本人の行動や言動を見ると、判断能力についてまったく疑問がないわけではないが、本人が判断能力についての医師による鑑定を受けることを明確に拒否し、鑑定を行うことができない以上、保佐を開始する要件が認められないというほかはないとして、申立てを却下した事例」『家庭裁判月報』56巻4号 145ページ 2004年


「保佐制度は、本人の行為能力を制限するという効果が生ずるため、後見と同様に、『明らかにその必要がないと認めるとき』を除き、医師等による鑑定が必要とされているが、例外的に鑑定によらない場合とは、鑑定によるまでもなく医学上の確立した判断等から判断能力の有無が判明する場合をいうのであるから、本件はその例外の場合に該当しないことは明らかである。・・・本人の行動や言動を見ると、判断能力について全く疑問がないわけではないが、本人が明確にそれ(鑑定)を拒否しているため、判断能力について鑑定を行うことができない・・・保佐を開始する要件が認められないというほかない」
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月15日

埼玉県富士見市 住宅リフォーム被害の続報

 埼玉県富士見市の老姉妹が認知症のために、悪質住宅リフォーム業者にだまされて、全財産を失ったという報道が2005年5月にありましたが、そのあと、どうなったのでしょうか。インターネットで調べてみました。

@富士見市の情報提供では、5月9日にさいたま家庭裁判所川越支部に後見開始申立てをしたようです。

A毎日新聞の記事では、7月11日に後見開始の審判があり、成年後見人に富士見市の顧問弁護士が就任したようです。その後7月30日にその後見人が急死したために、別の弁護士が8月17日に成年後見人に選任されたそうです。

B9月6日の毎日新聞の報道では、所在不明で連絡が取れないリフォーム業者に対しては、1〜2ヶ月以内に被疑者不明のまま刑事告訴すると、成年後見人を務める弁護士の意向を報じています。

 報道によれば、姉妹が交わした工事契約は19業者で総額5200万円。4000万円が支払い済みです。そのうち2400万円を回収したようです。残り1600万円は、返還交渉中のものと、連絡が取れず刑事告訴をする業者と契約したものが含まれています。


 なお、埼玉新聞ウェブサイトには、富士見市の住宅リフォーム被害事件に関する特集記事が掲載されています
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月11日

9月11日、成年後見制度無料相談会開催のお知らせ

 守屋が在籍する特定非営利活動法人 神奈川成年後見サポートセンター 小田原西支部では、成年後見制度の無料相談会を開催します。成年後見制度だけでなく、悪質商法被害対策や遺言・相続関係などのご相談も承ります。どしどしお越しください。お待ちしております。

開催日:2005年9月11日(日)13:00〜16:00
会場 : おだわら市民活動サポートセンター
    (JR東海道線/小田急線小田原駅東口から徒歩10分
     神奈川県小田原市本町1−5−12 小田原市民会館4階
     電話0465−22−8001)

連絡事務担当:守屋保彦
電 話:0465-37-9250
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月10日

障害者も狙われる 悪質商法トラブルQ&A

 8日のNHK教育テレビ『福祉ネットワーク』から。高齢者だけでなく、知的障害や精神障害を抱える方々も悪質業者のターゲットにされていることから、代表的な事例を挙げて、対応策を説明していました。

 法律上の被害回復策をすることと、障害者の自立や社会参加の側面が相対立することもあるようですが、人の弱みにつけ込んでいるよろしくない事業者に対しては、法律上の事理弁識能力の程度や環境を問わず、毅然とした態度で臨みたいものです。民事上は、契約取消は最低限の行動です。事業者の刑事責任や行政処分を求めることもよいでしょう。

 さて、消費者被害防止対策、事後救済対策として成年後見(保佐・補助)の利用も効果があると番組では取り上げられていましたが、最後の事例の追加説明をしておきます。

 相談内容は、ウェブサイトでの『自宅で高収入が得られる』という勧誘に引かれ、95万円で教材とパソコンをクレジット購入したが、仕事の依頼が来なかったという事例です。購入後数ヶ月経過しているが、どうやって解約したらよいかという相談です。

 番組では、インターネットのでの購入は、特定商取引法での通信販売の形態に該当するので、解約はできない。しかし、購入者が精神障害者であるので、精神障害者保健福祉手帳や医師の診断書を提示して、商品購入時に商取引に必要な意思能力を欠けていたことをアピールして、合意解約の交渉ができると紹介していました。

 ところが、悪質商法の形態では、自宅で高収入という勧誘、教材の購入、パソコンの購入、仕事の紹介なしというのは、典型的な業務提供誘引販売取引(内職商法)に該当します。事例が短く説明されているので、実態は不明ですが、もしも業務提供誘引販売取引に該当すれば、インターネット通販でも事業者の行為規制が厳しいので、無条件の契約解除と代金返還は十分可能ですということを付け加えておきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 01:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月07日

子供が大学を出るまでは(寝たきり介護施設で)生かしてください。年金が入るから。

 たまたま見つけた『介護はつらいよ!』から引用。生かしてくれと頼んでいるのは、施設利用者本人ではなく、文脈からその子供のようです。日本の大学も利用料金がめちゃくちゃ高いですから、年金とはいえ、親の収入も利用できるところは利用しようという悲しい現実のようです。

 年齢を重ねるにつれて、生きにくくなるような生活はやってて面白くないですね。「若い頃は・・・」で昔を懐かしむのではなく、過激に快適に過ごせるように世の中を責任持って作っていきたいものです。

 たまには気分を変えて、いつもと異なる構成にしてみました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月05日

任意代理契約と任意後見契約の関係

 任意後見契約の受任者になることを前提に、任意後見契約が始まる前に事務を受託する任意代理契約ならば、受任者が同一人物ですので、契約の移行はスムーズに進みます。しかし、任意代理契約と任意後見契約を担当する人物が異なる場合には、それぞれが並行して存続します。別人が担当する場合には、任意後見契約が開始されたときに任意代理契約が終了するとは定めていないことが大半ですので、ひとつのことを複数の人物が別個に対処するというややこしい事態が生じます。

 解決方法としては、受任者同士の話し合いで、任意代理契約を終了させるようになされています。任意代理契約には、監督者が不在であることがほとんどですので、任意後見契約よりははるかにチェックがなされていないとも考えられるからです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月04日

任意後見事務報告は3ヶ月に1回?

 任意代理契約や任意後見契約に基づく委任事務は、任意後見人等、契約を受任する側から、委任した側に事務報告が行われることが一般的です。報告しないと何をしているのかがわからないですので。

 ところで、その事務報告の間隔ですけど、任意代理契約や任意後見契約を公正証書にすることを請け負っている公証役場では、3ヶ月に1回くらいの頻度で事務報告をすればよいと提案することが多いようです。また、任意後見人として活動する側の平均も3〜4ヶ月に1回で報告書を委任者や任意後見監督人に提出しているようです。

 この期間だけ聞くと、あまりよくないサービス慣行のようです。まったくの他人が他人の自宅に入り込み、貴重な財産を管理する仕事ですので、3〜4ヶ月に1度の報告では、不透明度があると、(実際にはなくても)不信感を持たれる可能性があります。

 家族の中でも、誰がいくらの預金があり、どこに投資しているなどはわからないことがほとんどだと思います。それが、まったくの他人が通帳などを持って取引先金融機関に「○○後見人××」などの口座を開くわけですから、透明性の確保は徹底してやらなければならないことでしょう。職業上の資格がある第三者後見人であっても、その肩書きだけでは信頼できないことは、毎年のように職業団体内外での懲戒処分や刑事処分が公表されていることを見ればわかることです。

 委任事務を毎月報告することの抵抗は、他の仕事が忙しくて報告書を作れないという理由があります。ところが、よく考えれば、理由にならないことはわかります。例えば、3ヶ月に1回報告するとして、3ヶ月目には、他の仕事がないわけでも、暇なわけでもなく、毎月毎月、経営計画に沿ってそれ相当の売上を達成しなくてはなりません。委任事務報告をするからといって、他の仕事を受注しなくて済むことはありえません。

 また、報告といっても、報告書を作ることは、論文を書くことではありません。あくまでも期間内で実施したことをそのまま通知するだけです。ということは、通帳を見て残高の記入、各種金融機関からの通知書の転載、入院している場合にはその状況報告などですから、わざわざ特別に報告書を作る必要はなく、仕事を担当した日の営業記録からコピーすれば済むことです。これについては、パソコンで事務をしているので、便利に仕事をできるようになっています。

 金銭のことでしたら、会計ソフトから期間内の記録を印刷して添付するだけですので、ものすごく簡単なことです。この程度のことがすんなりとできない事業者はサービスがよろしくないので、別の事業者を選択することも検討すべきことでしょう。信頼できない人に自分の大切なことを任せることは恐ろしいことです。信頼の確保は、肩書きではなく、現在何をしているのかで判断されるものです。現在何をしているのかを判断するためには、情報の公開が不可欠になります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月03日

任意代理契約

 任意後見契約とは別に、事理弁識能力が十分な段階で、身上監護に関する契約をすることや財産管理等を他人に委任することも行われています。『見守り契約』、『ホームロイヤー契約」とも称され、移行型の任意後見契約に含まれます。

 本人に代わり各種事務を遂行する権限の項目(代理権項目)は、本人の意思に基づき設定します。任意後見契約と同様に公正証書にすることが多いです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする