事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2005年06月30日

介護サービスを受けられない認知症高齢者には介護保険料納付義務があるかその他

 衆議院ウェブサイトから、泉房穂議員(民主党)の質問に対する政府の回答です

質問@独居する重度の認知症高齢者など、判断能力の衰えから独力では介護保険サービスの利用の意思決定ができず、かつ、家族等外部からの助力も得られない高齢者は、事実上、介護保険サービスを利用することができないが、介護保険料を納付する義務があるのか。

回答@介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となったときに必要となる負担を社会全体で支える社会保険制度として創設されたものであり、一定の条件を満たした者を被保険者とし、その財源については、被保険者から徴収する保険料及び公費により賄う仕組みとなっている。したがって、サービスの利用の有無によらず被保険者であれば、保険料の納付義務は生ずるものである。


質問A判断能力の衰えた被保険者に対しても介護保険料の納付を義務付けている以上、保険者たる市町村は、これらの者がその選択に基づき介護保険サービスを利用できるよう意思決定の支援を行う義務があると考えるが、見解如何。また、介護保険法等の一部を改正する法律案による改正後の介護保険法第百十五条の三十八第一項第四号に規定する権利擁護事業には、判断能力の衰えた被保険者がその選択に基づき介護保険サービスを利用できるよう意思決定の支援を行うことは含まれるのか。

回答A被保険者に介護保険料の納付義務があることによって保険者が個々の被保険者の介護保険サービスの利用に係る意思決定を支援する法律上の義務が存在するとは考えていないが、そもそも市町村は、当該市町村の住民が生活していく上で必要な支援を行う役割を担っており、新法第百十五条の三十八において、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業を行うことを規定している。
 
 また、新法第百十五条の三十八第一項第四号に規定する被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業としては、高齢者等からの権利擁護にかかわる相談に対応すること、成年後見制度の円滑な利用を図るため、普及啓発及び情報提供を行い、成年後見人となるべき者を薦めることができる団体の紹介を行うこと等を考えており、これらの事業を通じて、認知症等により判断能力の低下した被保険者がその選択に基づき介護保険サービスを利用することへの支援が図られるものと考えている。


質問B客観的に明らかに介護保険サービスを受ける必要があると認められる重度の認知症高齢者甲は、介護保険料を納付しているが、独居で他人の助力を得られないために介護保険サービスを利用することができない。保険者(**市町村のこと)乙は、甲を含めた被保険者の生活実態を把握することなく、漫然と甲が介護保険料を支払いながら介護保険サービスを利用することができないという状態を放置している。この場合において、甲は乙の不作為(被保険者の介護保険サービスの利用に係る意思決定を支援する作為義務の違反)により財産上の損害を受けていることから、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百九条に規定する不法行為による損害賠償責任に基づき、乙から支払った介護保険料の返還を受けることが可能であると考えるが、政府の見解如何。

回答C一般論としては、保険者には介護保険サービスの利用の申請がない者も含めた個々の被保険者についてその要介護状態等を把握し、介護保険サービスの利用に係る意思決定を支援する法律上の義務はないことから、お尋ねの保険者乙には民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百九条に規定する損害を賠償する責任は生じないものと考える。
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月29日

本人の利益のため特に必要があるとは

 任意後見契約が登記されているときは、「本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り」、後見(保佐・補助)開始等の審判をすることができると定めています(任意後見契約に関する法律第10条1項)。最初に法定後見(保佐・補助)が利用されているときは、「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」は任意後見監督人は選任されず、任意後見契約は発効しません(同法第4条1項2号)。任意後見契約と法定後見の関係に関して問われる「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」とはどのような事情なのでしょうか。

 一般的には、当初締結した任意後見契約で任意後見人に与えた代理権の範囲が必要な状況に対応できず、かといって、改めて契約し直すことも本人の事理弁識能力が悪化したことでできないために、同意権と取消権がある後見人を設置し本人保護をすることが考えられます。

 他には、任意後見人の報酬額が高額すぎる、任意後見人が任意後見契約第4条1項3号ロ「本人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族」に該当する場合、同号ハ「不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者」に該当するなど、任意後見契約を継続することが本人保護に欠ける場合を「本人の利益ために特に必要があると認めるとき」と論じた裁判事例があります(大阪高裁平成14年6月5日決定)。

 この裁判は、長男が両親に対して保佐開始申立てをし、その手続き中に次男が次男を任意後見受任者とする任意後見契約を両親と締結し、どちらが優先するのかと争われた事例です。一審では、長男と次男間で紛争状態であるために、中立公正な立場である第三者の弁護士を保佐人とする保佐開始審判をしました。これに対して次男が不服申し立てをしたという裁判です。

 大阪高裁の判断です。
@自己決定権の尊重から、任意後見を選択した場合には、法定後見を必要とする例外的事情がない限り、任意後見を優先する。
A任意後見契約が締結され、登記されていて、契約の無効原因もない場合に、保佐を開始するためには、「本人の利益のため特に必要がある」と認められることが必要である。
B保佐開始申立て後に任意後見契約が登記された場合でも保佐開始審判をするためには、「本人の利益のため特に必要である」ことを調査することが必要である。
C原審では、Bの審理・調査が尽くされていないので、保佐開始審判を取消し、差し戻す。

 法定後見人候補者と任意後見受任者が対立しているだけでは、「本人の利益〜」を論じる材料として不足し、任意後見契約の無効原因にはならないことになります。任意後見契約(公正証書)の作成過程の有効性も検討しなければならないようです。

 法定後見申立ての時に、登記事項証明書を提出する意味は、任意後見契約が締結されているかいないのかを調査する意味もあります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月28日

責任無能力者の監督者の責任

 民法の不法行為の規定では、責任能力を欠く者は損害賠償責任を免じられ、その者に代わって、監督するものが責任を取ることになっています。713条では、「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、賠償責任を負わない」と定め、714条で「無能力者に責任がない場合は、監督義務を怠らなかった場合を除き、監督すべき法定の義務ある者が無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任がある」としています。

 成年被後見人は事理弁識能力を欠く常況にある人ですので、責任無能力者に該当します。それでは、成年後見人は監督者であり、責任を負わなければならないのでしょうか。学説では、監督者に成年後見人が含まれています(加藤雅信『新民法体系5 事務管理、不当利得、不法行為』その他)。禁治産者時代でも同様です。

 2005年1月18日に横浜家庭裁判所で開催された成年後見制度運営協議会の報告書によれば、この疑問に対して、「成年後見人と民法714条の関係については、必ずしもこれまで検討されてきていないように思う。今後の検討課題とさせていただきたい」と記載されています。

 過去の裁判では、714条に関して、未成年者の犯罪に対して、両親の責任を追及した事例があります(最高裁昭和49年3月22日判決)。強盗殺人を犯した中学生には責任能力があり、その監督義務者である両親には、709条による不法行為が成立するとしています。

 また現在の最高裁判所に該当する大審院での昭和18年4月9日判決では、8歳の不法行為に対して、親権者が監督義務を怠らなかったことを立証しない限り、714条の監督義務者責任があるという記録があります。

 成人の禁治産者の犯罪等に対する監督義務者である後見人の責任に関する裁判事例を書籍や判例集で見つけられなかったので、別の論旨もあるかもしれませんが、監督義務者に成年後見人も含まれていることから、成年被後見人の犯罪や不法行為に対する責任追及が成年後見人にあるかもしれないことは理解できます。

 民法の規定では、後見人の職務に関して、成年被後見人の意思の尊重、身上配慮義務(858条)や事務取り扱いにおける善管注意義務(869条)が課されています。後見人としての仕事をする時にちゃんとやれよという規定です。これは後見人自身の職務ですから当然のことですが、他人の責任まで負わなければならないのでしょうか。これは困ったことです。

 成年後見制度導入の趣旨は、より積極的に被後見人の人権を尊重していこうというものです。後見制度に対して、専門家による事業サービスを導入し、適切な生活の質を提供する狙いがあります。これに対して、仕事をやってもらいたいですけど、サービスを受ける側の責任も肩代わりしなければならないとなると、誰が新規参入するというのでしょうか。後見人が家族であってもリスクが大き過ぎます。

 かといって、被害を受けた側は誰かに責任を取ってもらいたいことはこれまた当然のことです。泣き寝入りを黙認することはできません。しかし、成年後見人が被後見人を24時間に近い状態で監督することは、報酬請求額も莫大な金額になることが予測され、現実的な解決策ではありません。成年後見制度導入時の法務省の説明にもないですし、法案担当者は、先送りしたということでしょうか。家庭裁判所での申立て手続において、公的な成年後見保険制度への料金支払などが必要かもしれません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月27日

全市町村に成年後見窓口設置

 27日付朝日新聞から引用。来年4月から全国の市町村に成年後見制度の窓口を設置する厚生労働省の方針を報じています。介護保険法改正に伴い各市町村に新設される「地域包括支援センター」が担当窓口になるそうです。

 地域包括支援センターには、社会福祉士が最低1人は置かれ、各自治体や弁護士会などと連携し、相談受付や手続方法の助言をするそうです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月25日

小田原西支部のことを教えてください

 小田原西支部は伊勢原市、秦野市、南足柄市、小田原市、大井町、開成町、中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町を担当地域にしています。支部会員数は、2005(平成17)年3月31日時点で14名です。自己研鑽と日頃の業務で鍛えた精鋭の会員が皆様のご質問・ご相談をお待ちしております。お気軽にお問い合わせください。各種プランのご提案をさせていただいております。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月24日

神奈川成年後見サポートセンターに対するご質問への回答です。

 毎度お世話になります。『アスラの日々』様からのご質問への回答です。23日の神奈川成年後見サポートセンターの記事に関するお問い合わせです。

質問
「神奈川ということは、神奈川県民の方だけに限るのでしょうか?もしくは、こちらに問い合わせして、全国各地の成年後見制度を扱ってらっしゃる法の資格を持ってらっしゃる方を紹介してくださる制度とかありますでしょうか?」


回答
(1)団体の名称に神奈川とついているのは、神奈川県で設立したからです。行政書士法という法律に基づき、都道府県別に行政書士が業界団体を作っています。その中の有志がNPO法人を立ち上げたので、神奈川という県名を入れたと解釈できます。

 活動範囲は、神奈川県だけではなく、日本全国が対象になります。しかし、継続的なサービスの提供となると、交通費など、お客様からいただく料金が距離がある分だけ割り増しになりますし、きめ細かいサービスのご提供というところで不十分なところもあると思いますので、実質的には、活動範囲は制限されてくると考えられます。

(2)行政書士が主体になっている団体ですと、他には福岡県に特定非営利活動法人あい愛サポートふくおかというのを発見しました。独自のウェブサイトはなく、個人事務所のところにPR記事がありました。

(3)法律関連職の団体ですと、司法書士業界では、社団法人成年後見センター・リーガルサポートという団体を全国各地に設立しています。成年後見分野に関しては、こちらが先駆けだと思います。『実践成年後見』(民事法研究会)という雑誌も定期的に発行しています。あとは、各地の弁護士会や法律ではないですけど、日本社会福祉士会でも同様の団体を作り、活動しています。業界別では、司法書士団体と社会福祉士団体が積極的に活動していると思われます。

(4)ただし、業界団体といっても、個人事業者の集まりですので、証券取引所に上場し、業績の公開を求められる株式会社とは異なり、具体的な業績等は、不明です。それぞれの団体にお問い合わせすれば、お近くの地域に誰が営業していることはわかりますが、その経営者の資質まではわかりません。データベースはありません。

 これは守屋も同じで、例えばアスラ様のお近くで成年後見分野を事業の柱にしている事業者を見つけることはできますが、資質まではわかりません。このあたりは医師を見つけることよりも同じ以上の難易度かもしれません。神奈川成年後見サポートセンターに連絡しても、会員名簿から神奈川県内の行政書士をご紹介することはできますが、それ以外の地域や行政書士ではない職業の方をご紹介することはできません。

(5)神奈川成年後見サポートセンターも含めて、上記の各事業団体が実施していることは、主に成年後見分野の知識普及、所属会員の能力向上と育成、紹介ですので、具体的に後見人(保佐人・補助人、任意後見人)に就くのは、それぞれの個人事業者です。ですから、その他多くのサービスと同様に、当たり外れはあると思います。

(6)というわけで、消費者としての選択から重要なことは、住宅を建てたり、医療サービスを受けたり、その他多くのことですでに活用していると思いますが、セカンドオピニオンやインターネット・書籍等を利用し、個人で防衛することだと思います。

 あとは実際に契約をすると長期間になりますので、サービス内容に妥協せず、厳しくチェックし続けることと、お客様に対して情報提供と説明責任を果たしている事業者を選択するということでしょうか。だめだと感じたら、契約打ち切り、他の事業者に変更というのは世間一般に共通することです。任意後見契約の途中解除や法定後見人(保佐人・補助人)の解任に関して、違約金は発生しません。


 アスラ様、ざっとこのような回答になります。ご不明な箇所はまたお問い合わせください。ありがとうございました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月23日

神奈川成年後見サポートセンターのことを教えてください

 神奈川成年後見サポートセンターは成年後見制度に取り組む神奈川県内の行政書士が2000(平成12)年9月に結成した、特定非営利活動法人(NPO法人)です。団体内部での研修を通じた成年後見人及び成年後見監督人等の育成、成年後見人及び成年後見監督人等としての家庭裁判所への推薦、会員に対する業務指導や監督、成年後見実務に関する損害賠償保険の契約、市民の方々を対象にした無料相談会や講演会を主たる事業にしています。

 2005(平成17)年3月31日現在での会員数は232名です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:19| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月22日

成年後見制度はどのようにして終了するのですか

 任意後見契約は次の場合に終了します。
(1)任意後見人の解任
(2)任意後見契約の解除
(3)本人に対する法定後見(保佐・補助)開始の審判
(4)本人の死亡、破産手続開始の決定
(5)任意後見人(任意後見受任者)の死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判

 任意後見契約を解除する場合には、任意後見監督人が選任される前、すなわち任意後見契約が発効していない場合には、本人または任意後見受任者は、いつでも公証役場で任意後見契約を終了させる意思表示をして、契約を解除することができます。任意後見監督人が選任された後、すなわち任意後見契約が開始された後においては、正当な事由がある場合に限り、本人または任意後見人は家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができます。正当な事由には、遠隔地への転居や任意後見人の高齢及び健康上の理由などが該当します。



 法定後見(保佐・補助)は次の場合に終了します。
(1)本人の死亡
(2)本人が回復し、後見(保佐・補助)開始審判が取り消された場合
(3)任意後見契約の開始

 成年後見人(保佐人・補助人)の死亡、辞任、解任や欠格事由に該当した場合には、家庭裁判所の職権で、後任の者が選ばれるために、法定後見(保佐・補助)は終了しません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 03:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月21日

任意後見制度と法定後見制度の関係はどのようなものですか

 法定後見(保佐・補助)が開始されていても、それを継続することが本人の利益のために特に必要であると認められる場合を除いて、本人に契約締結能力があれば、任意後見契約を締結し、任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を開始することが可能です。任意後見契約が発効した場合には、家庭裁判所は、既にある後見(保佐・補助)開始審判を取り消します。

 反対に、最初に任意後見契約が利用されている場合でも、本人の利益のために特に必要であると認められる場合には、法定後見(保佐・補助)開始の審判を家庭裁判所はすることができます。この場合には、任意後見契約は自動的に終了します。任意後見契約では、本人の行為を取り消す権限が任意後見人には与えられていないために、本人の保護を強化するために、法定後見に移行することもあります。

 しかし、任意後見制度と法定後見制度のどちらが先に利用されていたとしても、それを終了させることができるために、親族間の紛争に利用されることがあります。本人の財産の使用を望む者が後見人になるために制度を悪用する場合です。この場合、家庭裁判所には申立ての審理に際して、「本人の利益のために特に必要であると認められる」要件のチェックとともに、純粋な第三者を任意後見監督人あるいは法定後見人に選任することが求められます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月20日

任意後見契約とは具体的にどのようなことをするのですか

 任意後見契約は、法律上の契約の種類としては、委任契約に分類されます。委任者(お客様)の事理弁識能力が精神上の障害により低下した際に、委任者の生活・療養監護・財産管理の事務を受任者に代理権を付与して委託した契約であり、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときから効力が生じるものです。お客様の自己決定権を尊重し、ライフプランに合わせて事前に、誰に対して何をどのように任せるのかを決めておく契約です。

 代理権の設定には、法務省令により代理権目録にチェックを入れる方式と自由に記載する方式があります。代理権目録の項目は次の通りです。法務省令によるチェック方式は、あくまでも見本ですので、契約当事者間で自由に設計できます。
A)財産の管理・保存・処分等に関する事項
B)金融機関との取引に関する事項
C)定期的な収入の受領及び費用の支払に関する事項
D)生活に必要な送金及び物品の購入等に関する事項
E)相続に関する事項
F)保険に関する事項
G)証書等の保管及び各種の手続に関する事項
H)介護契約その他の福祉サービス利用契約等に関する事項
I)住居に関する事項
J)医療に関する事項
K)A〜J以外のその他の事項(別紙に記載する)
L)紛争処理に関する事項
M)復代理人・事務代行者に関する事項
N)以上の各事務に関連する事項


 任意後見契約を区分すると次の3つの類型になります。
(1)将来型(本来型)→ 将来の能力低下に備えて、事理弁識能力が十分な段階で任意後見契約を締結しておき、能力が低下した時に任意後見監督人の選任申立てをして、支援を開始するものです。

(2)移行型 → 事理弁識能力が十分な段階から任意後見契約とは別の委任契約も締結し、お客様の生活支援をするものです。事理弁識能力が低下した段階で、任意後見監督人の選任申立てをして、任意後見契約に切り替えます。

(3)即効型 → 契約締結時に既に事理弁識能力が低下してきており、契約締結後直ちに任意後見監督人の選任申立てをして、支援を開始するもの。法定後見との相違は、契約を締結できる判断力が残っていることが必要になります。

 3つの類型ともに、お客様が亡くなられた後の事務委任契約を組み合わせることで、葬儀や遺言執行も含めて、お客様それぞれの人生に対する考え方や想いを残すことも可能になります。


 任意後見契約は、任意後見受任者とお客様との間で取り決められた内容を確実に執行するために、第三者である公証人を関与させ、公正証書にします。契約成立後の事情の変更により、契約内容の変更や、代理権項目を変更したい場合には、改めて別に契約書を作成し、公正証書にしなければ法的に有効になりません。最初の任意後見契約で委任事項を変更することはできません。改めて契約書を作成する時には、当事者に契約締結能力があることが大前提です。契約締結能力がない場合には、法定後見(保佐)の申立てをしなければなりません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月18日

成年後見制度を利用する費用はどのくらいかかりますか

 アスラさん、いつも宣伝ありがとうございます


回答 費用は、大きく分けて次の3つになります。

(1)法律で定められている成年後見の手続をするための費用
 例えば、任意後見人監督人選任申立て、後見開始申立て、成年被後見人の居住用不動産を処分する許可申立て、その他の手続に関しては、管轄する家庭裁判所に支払う金額は、ほぼ確定して周知されています。この場合、法律専門事業者等に必要書類作成などを依頼する場合には、その事業者に支払う金額は、それぞれの事業者ごとに異なります。


(2)任意後見人、成年後見人(保佐人、補助人)、監督人に対する報酬の支払
 実際に後見(保佐・補助)業務が開始されると、原則的に有料サービスになります。任意後見人に対しては、任意後見契約時に取り決めた報酬額になります。毎月○万円の定額制度や、利用したサービスに応じて支払金額が上下する変動制度があります。

 法定後見(保佐・補助)の場合には、家庭裁判所に報酬付与申立て手続をして、家庭裁判所が報酬額を決めます。家庭裁判所の決定なく、後見人(保佐人・補助人)が成年被後見人(被保佐人・被補助人)から報酬額を徴収することは許されません。監督人(任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人)に対する報酬の支払も家庭裁判所に報酬付与申立てをする必要があります。

 なお、後見人(保佐人・補助人)に就任する職業資格制限はなく、誰でも欠格事由を除いて就任できます。したがって、法定後見の場合、行政書士、司法書士、弁護士、社会福祉士等の職業専門家が後見(保佐・補助)業務を遂行したとしても、職業資格があるという理由で、報酬額が加算されることはありません。


(3)業務に対する費用の支払
 後見(保佐・補助)事務を行うために必要な費用は被後見人(被保佐人・被補助人)の財産の中から支払われます。費用予定額を前払いして、事務完了後に領収証と残金を返金することもあります。諸費用の支払に際して家庭裁判所に申立てする必要はありません。

 任意後見制度の場合には、任意後見契約を締結するために公証役場に支払う料金のほかに、任意後見受任者(任意後見人)に対して、委任事務契約に基づく報酬額の支払が必要になります。この料金は事例により異なります。

 どのような場合にせよ、成年後見制度を活用することは、一般には長期間の契約及び事務遂行となります。また多額の財産を預かる事例が多い業務ですので、金銭の支払には、透明性の確保が求められます。またそれを実践している事業者を選択する必要があります。家族や親族を後見人にする場合にも同様の姿勢が必要でしょう。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月17日

後見人の仕事は誰がどのようにチェックするのでしょうか

回答その1
 任意後見人はその職務実績を任意後見監督人に報告します。任意後見監督人は、任意後見人の職務遂行状況を家庭裁判所に報告します。任意後見監督人は、任意後見人に対していつでも事務報告を求めることができます。また、任意後見監督人は任意後見人の仕事の状況や本人の財産の状況をいつでも調査することができます。任意後見人に不正行為があった場合や、任意後見人の仕事ぶりが委任事務を遂行できる水準とは思えない場合には、家庭裁判所は、任意後見人を解任することができます。
 
 金銭管理をする場合には、記帳や領収証の整理・保管は当然のことです。委任事務の中で、特に重要な財産の処分や多額の金銭の授受をする場合には、任意後見監督人の同意を得る必要があるという一文を任意後見契約書の中に入れておくことも任意後見人の不正防止手段になります。

 任意後見人として職務を受託した場合には、受託した仕事の質の高さはもちろんのこと、人生を託して契約してくださったお客様への信頼のご提供を継続させるために、職務内容の透明性の確保とお客様及び監督者への徹底した情報公開を通じた説明責任を果たすことが求められます。

 なお、任意後見人(任意後見受任者)の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は任意後見監督人に就任することができません。


回答その2
 法定後見(保佐・補助)の場合には、家庭裁判所と成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)が成年後見人(保佐人・補助人)の職務遂行状況を監督します。成年後見人は就任後、成年被後見人の財産目録と身上監護と財産管理事務に関する年間の収支予定表を作り、家庭裁判所に提出します。成年後見監督人が選任されている場合には、財産の調査及び財産目録を作成する際に、成年後見監督人の立会いがなければ、その調査及び目録は法的には無効です。

 成年後見人(保佐人・補助人)が成年被後見人(被保佐人・被補助人)に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。その他準ずる行為には、信託行為や建物の解体なども含まれます。家庭裁判所の許可を得ないで処分してもその処分行為は無効です。

 家庭裁判所と成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)は、成年後見人(保佐人・補助人)に対していつでも事務報告もしくは財産目録の提出を求めたり、成年後見人(保佐人・補助人)の仕事の状況や本人の財産の状況を調査することができます。成年後見人(保佐人・補助人)の職務遂行状況に疑問が生じた場合には、家庭裁判所に相談して、成年後見人(保佐人・補助人)の改善指導を働きかけることが必要になります。当然、解任請求もできます。

 法定後見の場合も任意後見と同様に、職務内容の透明性の確保とお客様及び監督者への徹底した情報公開を通じた説明責任を果たすことが求められます。家庭裁判所では、定期的に後見事務報告を成年後見人に求めています。財産目録、収支状況報告書、領収書その他の資料提出も求めています。保佐人と補助人には、成年後見人に課されている就任時における財産目録や収支予定表の作成義務は、条文上定めなしですが、家庭裁判所から保佐監督人・補助監督人の立会いの上でそれらの作成を命じられることもあります。

 なお、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の選任は、個別の手続が必要です。監督人が不在でも法定後見を開始できます。成年後見人(保佐人・補助人)の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)に就任できません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月16日

後見人(保佐人・補助人)とは具体的にどのような仕事をしているのですか

回答その1
 任意後見人は、任意後見契約で定めた項目に関して事務を遂行します。受託した事務を遂行するにあたっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。任意後見人は、代理権を行使しますが、本人も同じ行為をすることができます。本人の行為を取り消すことはできません。本人の行為に同意する権限もありません。事務報告は任意後見監督人にします。
 
 財産管理をする場合には、その目録を作り、定期的に財産管理及び収支状況の報告書を作ります。


回答その2
 法定後見に関して、成年後見人は成年被後見人の結婚や離婚の意思表示、養子縁組、認知、遺言、臓器移植、尊厳死などの一身専属権に関する行為を除いて、包括的な代理権を行使して、成年被後見人を支援することになります。このうち、日常生活に関する行為を除いては、成年後見人が成年被後見人の行為を取り消すこともできます。成年後見人はその事務を行うにあたっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。保佐人と補助人も同様です。大きく分けて財産管理と身上監護が成年後見人の職務になります。

 財産管理に関しては、成年後見人に就任したときには、成年被後見人の財産目録を作り、財産の全体像を把握し、身上監護と財産管理事務に関して、毎年の支出予定を算出しなければなりません。生活費や介護サービスの利用・療養等の身上監護に必要な費用の計算のほかに、財産の運用という知識も求められます。しかし、投資で儲けることは成年後見人の法的な職務として要求されていません。あくまでもリスクは最小限に元本保証商品での運用・管理が求められます。財産の管理・保存・処分行為を担当します。

 成年被後見人が後見開始前に行った契約の取消請求、示談交渉、税金の申告、不動産登記申請、訴訟なども担当します。後見人の仕事に関しては、職業資格制限がありませんので、税理士、司法書士、行政書士、弁護士等でなくても、後見事務以外では資格制限がある分野に後見人自身が携わることができます。もちろん、職業専門家に仕事を委任することはできます。

 身上監護に関しては、医療・介護サービスの契約締結、費用支払、苦情申し立て、適正サービスかどうかのチェックなどが想定されています。成年後見人が成年被後見人を介護するのではなく、消費者として適正なサービスを受けられるような環境設定をする務めがあります。自己決定権の尊重という成年後見制度の理念から、本人の意思が確認できる場合には、十分に尊重しなければなりません。例えば強制的に受診させることはできません。介護施設への入所契約を本人に代わって行うことはできますが、強制的に入所させる権限はありません。

 場合によっては、刑事告訴や損害賠償請求も担当することになります。


回答その3
 保佐人の職務は民法第13条第1項に規定されています。保佐人が同意しない場合には、被保佐人の日常生活に関する行為を除き、その行為を取り消すことができます。民法第13条第1項の行為です。

(1)元本の領収と利用  例:金銭の受取・貸付、預金の引き出し、不動産の賃貸と返還
(2)金銭の借入れと保証
(3)不動産その他の重要な財産の売買、担保権の設定
(4)訴訟行為
(5)贈与、和解、仲裁の合意
(6)相続の承認・放棄、遺産分割
(7)贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾
(8)新築・改築・増築・大規模な修理の契約
(9)短期賃貸借期間を超える賃貸借契約をすること
 
 また、上記以外にも保佐人の同意を要する行為を追加することができます。被保佐人の一身専属権を除き、保佐人に代理権を与えることもできます。


回答その4
 補助人の職務は、審判で定めた特定の行為に対して、同意権もしくは代理権またはその両方の権限を行使することです。補助人の同意が得られない被補助人の行為は取り消すことができます。同意権の対象は、民法第13条第1項で定めた中の一部の行為に限定されます。代理権の範囲は、民法第13条第1項の範囲に限定されません。
 
 法定後見(保佐・補助)人は、その職務実績や財産目録を家庭裁判所または後見監督人(保佐監督人・補助監督人)に報告します。
posted by 守屋行政書士事務所 at 20:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月15日

どのようにすれば成年後見制度を利用できるようになるのですか

回答その1 任意後見制度を活用するには、次のような手順になります。

(1)ご本人様を交えた当事者間のご相談。
(2)ご本人様のライフプランに則した任意後見契約案の作成。委任した事項に関して、委任者(ご本人様)は、任意後見受任者に代理権を行使する権限を与えることになります。
(3)任意後見契約案を公証役場で公正証書にします。事理弁識能力が低下する以前の事務委任契約とご本人様が亡くなられた後の事務委任契約を締結した場合には、法律上、この2つの契約内容は公正証書にする必要はありませんが、契約内容の公正さと委任事務遂行の確実性を確保するためには、第三者の公証人に関与させ、公に記録を残すことが求められます。
(4)公証人の嘱託に基づき、任意後見契約は登記されます。
(5)任意後見監督人候補者を選びます。
(6)事理弁識能力が不十分な状況になったときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てをします。
(7)家庭裁判所の調査を経て、任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効します。任意後見受任者は、任意後見人になり、あらかじめ契約で定めた項目に関して、後見事務に着手します。


回答その2 法定後見制度を活用するには、次のような手順になります。

(1)ご本人様を交えた当事者間のご相談。保佐の場合には、民法第13条第1項で規定した行為以外に保佐人の同意権を与えるか否か、どのような行為に保佐人に代理権を付与するかを決めます。補助の場合には、民法第13条第1項のどの行為に補助人の同意権を付与するか、どのような行為に補助人の代理権を付与するかも決めておきます。
(2)後見人(保佐人・補助人)候補者を選びます。
(3)家庭裁判所へ後見(保佐・補助)開始申立てをします。
(4)家庭裁判所での調査、医師による鑑定(診断)。
(5)後見(保佐・補助)開始審判を経て、後見(保佐・補助)制度を利用できるようになります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月14日

どのような場合に成年後見制度を使えばよいのでしょうか

 任意後見制度は、事理弁識能力が十分な段階から、高齢期の生活設計のひとつとして、自らが望む項目を必要なだけ享受することを目的にプランを作成し、いざという時に準備しておくための制度です。また、「後見」だけでなく、事理弁識能力が十分な段階からの事務委任契約、さらに契約者がお亡くなりになった後の事務委任契約も併せると、より具体的に、その方の人生に対する意志や想いを実現することが可能になります。
 
 また、知的障害や精神障害そして身体障害を抱えたお子様がいらっしゃる場合にも、将来に備えて法律の専門家の支援体制を組み込んだ任意後見契約を締結しておくことができます。成人の方で発達障害がある場合には、トラブル発生時の保険の一種として、重要事項で損失を被らないように任意後見制度を利用することをお奨めします。
 
 一方、法定後見の申立て動機には、単独では財産管理ができないこと、適切な介護サービスを受けるための契約をする必要があること、相続の承認・放棄の意思表示をすること、遺産分割協議をする必要があること、資産を処分する必要があることなどは、よくある事例です。

 また、虐待されている兆候がある、家の中に不要と思われる高額な商品が山積みになっている、不要と思われる住宅リフォーム工事が行われている、家の内外が異様に汚く、ゴミがあふれている、所有資産をめぐって家族・親族間でトラブルになっていることなどに気付いた場合にも、第三者の信頼できる後見人(保佐人・補助人)をつけて、迅速な被害救済・人権擁護の手段に活用することができます。どのような状況にせよ、能力判断を問わず、将来を見据えて十分な対策をとっておくことが大切なことでしょう。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:15| Comment(3) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月13日

どういう人が成年後見制度を活用できるのでしょうか

 民法では、意思能力(事理弁識能力)の程度によって3段階に区分しています。「後見」の対象になる人は、「事理弁識能力を欠く常況にある人」です。「常況」とは、常に事理弁識能力を欠いていることは必要ではありません。時には通常の精神状態に戻るとしても、大部分の時間を事理弁識能力が欠如した状態であれば、「常況」と解釈され、「後見」の条件に該当します。「保佐」の対象になる人は、「事理弁識能力が著しく不十分な人」です。「補助」は、「事理弁識能力が不十分な人」になります。後見・保佐・補助の3つをまとめて法定後見制度といいます。

 ここで、事理弁識能力というのは、簡単には判断能力とも言い換えられますが、(1)知的能力(2)日常的な事柄を理解する能力(3)社会への適応能力(4)自分の行動を制御する能力の4つを組み合わせた意味で実務上使われてきた用語です。具体的には、専門医師の鑑定または診断に基づいて、家庭裁判所が判断します。

 一方、事理弁識能力が低下したときに備えて、各自のライフプランに基づき、支援してもらう範囲を事前に後見人になる人と契約しておき、能力が低下した段階で、その契約を開始し、豊かな人生を継続することに役立てるための制度もあります。これを任意後見制度といい、その契約を任意後見契約といいます。長期間の後見事務に対応できるように、法律の専門家が契約内容を吟味し、最適なサービスを提供できるように務めています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月12日

なぜ成年後見制度が必要なのでしょうか

 成年後見制度の意義の説明です。成年後見制度には、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなどの理念のように、各自の考え方や生き方を尊重し、代弁し、実行するという側面と、弱者の権利を保護する側面という2つの要素が含まれています。

 2つの要素のうち、前者の各自の考え方や生き方を尊重し、代弁し、実行するという視点は、日本国憲法でいえば、国民が永久の権利として享有する基本的人権(第11条)、個人の尊重・幸福追求権(第13条)、生存権・国の生存権保障義務(第25条)からきています。どのような状況の人であっても、人権尊重に値する制度や支援を積極的に自分の人生に活用していくことができるようにするための手段として成年後見制度を位置づけることができます。

 後者の弱者保護という視点は、例えば悪質な訪問販売事業者と契約して大金を失うことを防いだり、適切な介護サービスを受けるための手段として成年後見制度を位置づけることからきています。年齢が20歳を超えると、各自で責任を持って事業者との契約をすることになります。この単独で契約をすることができるための前提として、年齢要件のほかに意思能力(事理弁識能力(じりべんしきのうりょく))があることが必要です。意思能力が欠けている人の行為は無効になることが法律の大原則です。

 しかし、意思能力がないから契約が無効であることの証明は誰が行うのでしょうか。法律の規定では、物事を主張する側がその根拠を証明できなければその主張は認められません(立証責任)。未成年者であれば、年齢を証明することは簡単です。しかし意思能力が欠けていることを法的に説得力のあるように証明することは困難が伴います。ここに、消費者被害が多発する要因があります。

 したがって、問題が生じる前に、裁判所が特定の人に対してその人に意思能力が欠けていることを宣言し、その宣言があれば無条件で問題のある意思表示を取り消しすることができ、被害発生を防止する制度が必要になります(後見開始の審判、成年後見人による同意権、取消権の行使)。同時に、意思能力が欠けている人に代わって契約等をし、本人の権利を守ることも求められます(代理権の行使)。

 この同意権・取消権・代理権の行使によって、意思能力が欠けていたり、意思能力が不十分なことにより、十分な思考・判断・契約締結ができない人を支援して、本人の利益になるように身上監護・契約締結・財産管理をして、その人生を豊かなものにするための道具として積極的に活用していくのが成年後見制度です。それまでの禁治産・準禁治産という2つの枠組みが移行した「後見・保佐」に加えて、軽度の障害を持つ人を支援する「補助」制度を新設しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月11日

成年後見制度のチラシから

 所属する特定非営利活動法人 神奈川成年後見サポートセンター 小田原西支部(長い名称です)で配布する成年後見制度のチラシを作ったので、せっかくだから、しばらくここで紹介します。Q&A方式で、この制度をよく知らない方々に対して、利用方法などを説明しています。質問を12個設定しましたので、そのくらいは連載が続くということで。

 ちなみに質問は次の項目です。
@なぜ成年後見制度が必要なのでしょうか。
Aどういう人が成年後見制度を活用できるのでしょうか。
Bどのような場合に成年後見制度を使えばよいのでしょうか。
Cどのようにすれば成年後見制度を利用できるようになるのですか。
D後見人(保佐人・補助人)とは具体的にどのような仕事をしているのですか。
E後見人の仕事は誰がどのようにチェックするのでしょうか。
F成年後見制度を利用する費用はどのくらいかかりますか。
G任意後見契約とは具体的にどのようなことをするのですか。
H任意後見制度と法定後見制度の関係はどのようなものですか。
I成年後見制度はどのようにして終了するのですか。
J神奈川成年後見サポートセンターのことを教えてください。
K小田原西支部のことを教えてください。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月10日

市区町村長の後見等開始申立ての内規

 老人福祉法第32条に基づく、市区町村長による成年後見(保佐・補助)申立ての内規の説明です。

 老人福祉法第32条「市町村長は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条 (後見開始申立て)、第11条(保佐開始申立て)、第13条第2項(保佐開始の審判取消申立て)、第15条第1項(**14条1項の間違いと思われる→補助開始申立て)、第17条第1項(補助開始の審判取消申立て)、第876条の4第1項(保佐人に代理権を付与する申立て)又は第876条の9第1項(補助人に代理権を付与する申立て)に規定する審判の請求をすることができる」(法令データ提供システムからの引用です)


 2001年7月3日付厚生労働省老健局計画課長作成の各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課(室)長宛「老人福祉法第32条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び『成年後見制度利用支援事業』に関するQ&Aについて」という長い名称の事務連絡からの引用です。

 
 Q&Aの第2問です。「市町村長は、どういった場合に、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第32条に基づいて行うことが想定されるのか」

 答え「老人福祉法第32条にいう『その福祉を図るため特に必要があると認めるとき』とは、本人に4親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合をいい、こうした状況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合について、審判の請求を行うか否かを検討することになるものと考えられる」


 質問4「本人に4親等内の親族がある場合、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第32条に基づいて市町村長が行うことは制限されるのか」

 答え「質問2のとおり、4親等内の親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にありながら、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことを期待することができない場合であって、かつ、こうした状況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合には、市町村長が老人福祉法第32条の規定に基づいて家庭裁判所に対する請求を行うことも考えられることから、4親等内の親族があることのみをもって一律に市町村長の請求権の行使が制限されるものではない。ただし、市町村長が請求を行うか否かを検討するにあたって、4親等内の親族がある場合には、当該親族との間で本人の保護のために必要な法的手続きについて調整する必要があることに留意されたい(太字は筆者)」

 
 実際には、このQ&Aに基づき、さらに各自治体作成のマニュアル+慣行があると思われ、具体的には情報公開請求で内部文書を開示させる必要があります。6月4日の読売新聞の報道によれば、調整に関する4親等内という基準を2親等に緩和させるとあります。なかなか制度利用が進まないことがよく理解できます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月09日

成年被後見人の遺言方式

 アスラ様、毎度ごひいきにありがとうございます。言葉の使い方など勉強になります。まだまだ実践には遠いかもしれませんが。


 さて、本日は、成年被後見人の遺言方法の条文解説です。成年被後見人には、精神上の障害のために、自分の意思を伝えることができないと区分されているの(民法第7条)で、法律上、遺言することもできません。ただし、その精神上の障害が一時回復した時は、遺言することができます(民法第973条)。

民法第973条で定める遺言方法
@遺言する時に、医師2人以上が立ち会う。
A成年被後見人が遺言する時に、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態ではなかったことを遺言書に付記し、署名押印する。
B遺言方法が秘密証書による方式の場合には、遺言書を封じる用紙に、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態ではなかったことを遺言書に付記し、署名押印する。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月08日

成年後見制度申立ての費用援助制度

 成年後見制度を適用するためには、当然ながらいくらかのお金がかかります。なんだかんだで10万円以上かかります。たいした金額ではないと考える方が大半かもしれませんが、フローの収入格差・資産格差もかなりあるような環境になってきましたので、お金がない人を前提に誰でも平等に利用できる基盤づくりが求められます。市区町村の成年後見制度利用支援事業は予算が組まれていない自治体がほとんどと聞きますので、別の制度のご紹介です。

 民事法律扶助法に基づき、財団法人法律扶助協会では、成年後見制度や任意後見制度などの家事事件に関して、費用の負担と権利行使に必要な弁護士・司法書士の紹介を行っています。

 実際の運用はどうなっているのでしょうか。法律扶助協会の東京都支部のサイトに、扶助を受けるための基準が掲載されています。家事事件ではなく、民事事件と題していますが、単身者で月収20万円以下、4人家族で32万8千円以下になっています。

 ただし、費用援助の範囲が、家事事件、つまり家庭裁判所を通じての手続になりますので、実際に後見開始の審判があり、その後の後見事務に関する支払や、任意後見監督人選任手続前の任意後見契約締結などの家庭裁判所を介さないことに対しては、費用負担されないと考えられます。まあ、しかし、使える制度はどんどん使っていきましょう。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月07日

成年後見制度はなぜ普及しないのか 感想

 アスラ様、宣伝ありがとうございます。内容はアスラ様の見解でそのまま、よろしいかと思います。

 成年後見制度が全体的には普及しているとはいえない要因は、いくつかあると思います。例えば高齢者向けの商品・サービスとして、遺言信託や介護サービス。あるいは各種の生命保険や、医療保険、損害保険等と比較して成年後見関係の利用者は少ないです。どうしてなんでしょうね?

 普及しない要因を思いつくまま挙げると、
@どんな制度・サービスの内容かよくわからない。
A成年後見制度になる以前の禁治産者・準禁治産者制度がよろしくなかったので、新しい制度も抵抗を感じる。
B法律上、各種の権利を制限されるので、人格が否定された感覚になる。
C法律上、自分に代わって、何かをするという制度ですので、家族がいれば、家族にやってもらえばいいという考えがあるので。
D利用する手続が面倒ですよね。家庭裁判所なんて行ったこともないから。わけわかんないです。

 ざっと、こんな感じでしょうか。他にも理由はあるでしょうね。まあ、気軽に保険の一種と考えて、補助制度(任意後見)あたりから契約してみて、実際の料金支払は、最初のうちは、毎月いくらの定額制ではなくて、実際に利用した金額でよろしいかもしれません。法的にいろいろもめることなんて、あまりないでしょうから。割高感を抑えることも必要かもしれません。


 これからも疑問やお考えが生じましたらお問い合わせくださるとうれしい限りです。

 適当に検索していたら、日本相続新聞社(どんな会社だ?)の記事を見つけました。自分の財産の処分(遺言・相続)に任意後見制度を活用しようという内容です
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:01| Comment(2) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月06日

契約取消権の範囲 日常生活に関する行為

 成年後見人には、成年被後見人の行為に対して、日用品の購入その他日常生活に関する行為について、その契約を取り消すこと権限があります。これは、成年被後見人には、日用品を購入できるだけの事理弁識能力があることを能力判定(鑑定)の前提としたのではなく、成年後見制度の理念としてのノーマライゼーションと自己決定権の尊重から、取消できる範囲から除外したものと理解されています。

 この日常生活に関する行為の中には金銭の支払も含まれており、成年被後見人の資産状況に大きな変動が生じない限り、年金の管理、処分も日常生活に関する行為と認めることができる場合があり得るという国会審議での答弁もあります(平成11年6月11日 衆議院法務委員会 細川清法務省民事局長)。

 消費者保護のための成年後見制度という視点からは、金銭の使途、動機、第三者からの働きかけの有無などもチェック対象になる事柄です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月05日

成年後見人等の報酬請求2

 前回に引き続いて、成年後見人(保佐人、補助人)の成年後見事務に関する報酬請求のお話です。

 報酬を請求する時に家庭裁判所が関与する仕事の範囲とは、成年後見人(保佐人、補助人)に就任してからの仕事になります。よって、後見開始等の申立てなどの事前の手続に際しては、それぞれの委任契約に基づいて個別に料金等が決められることになります。金銭の支払時期も個別に契約により決められます。

 家庭裁判所の審判に対して、報酬の支払額が多い・少ないで不満を感じることもあるかと思いますが、報酬付与の審判に対して不服申し立てはできないことになっています。

 報酬の支払とは別に、後見等の仕事をする場合には、各種の費用がかかります。例えば、交通費、印刷費、支払手数料などの諸費用に関しては、家庭裁判所に申立てをする必要はなく、直接に、成年被後見人(被保佐人、被補助人)の財産の中から受け取ることができます(民法第861条2項)。この場合には、請求の根拠となる支出の明細を明らかにして、会計の不透明さをなくすことと、請求の根拠の相当性を説明する責任が求められます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月04日

市区町村長による後見等開始申立て手続の緩和

 4日の読売新聞から引用。市区町村長が成年後見等開始申し立てをする場合に、これまでは、成年被後見人対象者の4親等内の親族をすべて探していたことに対して、手間が非常にかかることから、2親等内に手続きを緩和するという厚生労働省の方針転換を報じています。

 2親等内の親族というと、兄弟姉妹や孫までの範囲になります。甥・姪は3親等になるので除外されます。

 市区町村長の後見等開始申立てに関して、申立をする状況の基準として「その福祉を図るために特に必要があると認められるとき」があり、具体的には「戸籍謄本から4親等内の親族の存在は」、「確認できない」、「確認できるが申立を拒否している」、「連絡がつかない」場合を想定しています。

 これに関して、読売新聞の記事によれば、4親等内の親族を戸籍謄本から全員調べて、一人ひとりに後見等開始の申立ての承諾を得る手続を厚生労働省が勧め、各自治体もそれに従っていたという趣旨を書いています。

 市区町村長の申立て権限に関して定めた老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法、そして成年後見制度を定める民法や家事審判法では、市区町村長の成年後見等開始申立てに関して、親族の確認を取れという規定はありませんので、何事ももめないように仕事を進めるという行政の内規だと思われます。律儀というか、問題回避というか、うっとうしそうな業務慣行です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月03日

成年後見人等の報酬請求

 成年後見制度をお勧めする場合に決まって質問されることが『お金はいくらかかりますか』という法律サービスの提供の対価に関してです。民法の規定いわゆる法定後見では、第862条において「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる」と定めています。

 「与えることができる」という規定であり、「与えなければならない」ではないことの意味は、後見事務は民法では委任契約に分類されますので、委任契約は基本的には無償契約である(民法第648条)ことからきています。しかし、後見事務を実際に遂行するとなると、当然ながら他の仕事と同様に時間も費用も労力もかかります。法律サービスを提供する事業者が成年後見人(保佐人、補助人、任意後見人など)を担当するならば、原則的には有料サービスになると思われます。

 請求方法は、家庭裁判所に、成年後見人が報酬付与申立てをします。料金の請求は、後払いが原則です。具体的に何をしたのかを報酬を請求する側が報告書等の根拠となる書面を提出して、それを判断の資料にしてもらいます。前払い請求は認められていないようです。

 請求時期は、サービスの提供期間が長期に渡ることが予測できますので、1年分くらいをまとめて請求することになります。

 また、支払金額の決定に関しては、請求する側(成年後見人等)側の事情だけでなく、支払う側(成年被後見人等)の財産状況も考慮されます。同じサービスを提供しても、資産を多く所有している人からは、相対的に多額の報酬支払となり、資産が少ない方からは、少ない報酬額になります。

 あくまでも人権擁護のための制度ですので、一般の民間企業の取引のように、特定の契約者との成年後見事務に専念したので、他の仕事ができず、その分の損失の補填の意味をこめて報酬請求に上乗せさせることは認められにくいこともあるようです。

 成年後見人等が決定する前に、審判前の保全処分として、財産管理者が任命された場合には、その財産管理者に対する報酬の支払いも財産管理者の報酬付与申立てを家庭裁判所にすることになります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月02日

本日からまた再開します。

 10日間ほど記事作成を休止していました。5月末が納期という仕事がいくつかあり、かかりっきりになっていたために、インターネットのほうは開店休業中でした。アスラの日々様、トラックバックありがとうございます。

 成年後見関連を仕事にしようと考え、その前に勉強しないとネタが広がらないと考え、ブログ連載を始めたのですが、だんだんと連載回数が減ってきたのは、よろしくないことです。成年後見に関する法律制度もまだ、半分も終えていないので、最初の目的もまだ達成していません。初心貫徹で6月から再開です。

 5月28日に学会があることを告知しながら、別の仕事をしていたので、参加できず残念です。学会誌だけは購入してこようと思っていたのですが。

 さて、6月中は、公共団体や民間事業者を訪問して、成年後見に関する仕事の宣伝をしてこようと訪問予定先リストを作っています。5月中の訪問では、二言目には、「料金はいくらくらいかかるのか」という質問が出てきましたので、改めて価格表も見直して、よりよいサービスをご提案できるように準備もしております。

 ただ、成年後見という法律関連サービスは、お客様にとっては、カテゴリーが大き過ぎるのかもしれません。もっと簡単に、部分的に必要な時に必要なだけのサービスを提供するという気軽さ・手軽さに欠けることは確かかもしれません。例えば認知症の人でもそれほど重大な人生の決断を迫られるということはそんなに発生しないでしょう。後見というとなにやら自分の人生が暗黒に包まれる感覚もあるのかもしれません。その一方で、保険のついでに補助制度くらいを準備しておくくらいは必要かもしれません。

 皆様の人生にプラスになるように、手軽に活用できるようなフットワークのよさを売り物に営業とサポートと課題解決のご提案を展開できるように、この成年後見ネットワークを活用していきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:36| Comment(3) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする