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守屋行政書士事務所HP

2005年04月30日

契約取消権の行使

 日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、成年後見人が成年被後見人の行為を取り消すことができる(民法第9条)の規定とは具体的にどのようなことなんでしょうか。取り消すんだから、取り消すって言えばいいわけですが、法律上の規定の説明です。

(1)取消権者
 取消しできる人は誰か。成年後見人だけでなく、被後見人自身も自分の意思表示を取り消しできます(民法第120条1項)。

(2)取消方法
 民法の条文では取り消しするという意思表示を相手側に伝えるだけでOKとなっています(民法第123条)。もめそうな相手の場合には、内容証明郵便を活用することがよろしいかと思われます。

(3)取消の効果
 最初からなかったものとして扱われます(遡及効:民法第121条)。最初から法律効果が生じないということは、契約当事者に原状回復の義務が生じます。元の状態に戻せということです。成年被後見人が金銭を受領していた場合には、相手側に返還しなければなりません。その範囲は、全額ではなく、取り消しした時点で利益を受ける限度(現存利益)で返還すればよいと定めています(民法第121条但し書き)。

 現存利益の範囲とは、例えば、受け取った金額をギャンブル代金に使った場合には、その部分は返済しなくてよいことになり、食費や家賃など、生活上必要なことに使った場合には、その使った部分を返済しなくてはならないということを意味します。受け取った金額を第三者に騙し取られた場合にも現存利益はないと法解釈されています。お金の使い道によって、法的に返済しなくてはならないか、それとも返済しなくても許容されるかの分かれ道になります。

(4)立証責任
 金銭の消費が現存利益に該当するのかしないかを法的に証明する責任、したがってうまく証明できない場合の不利益を被ることになるのが当事者双方のどちらになるかは、現存利益がない(すなわちカネを返さなくてもよい)と主張する側(成年被後見人、後見人)が証明すべきであるというのが大原則です。しかし、そもそも被後見人というのは、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある人(民法第7条)ですので、無駄なことに使ったと推定するとして、成年被後見人の法的な責任を回避する説もあります。
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2005年04月29日

財産目録の作成義務

 繰り返すことですが、成年被後見人とは通常私たちが意識することなく行っている法律行為を被後見人自身では有効にできないと法的に認定されている人です。日常生活に関する行為を除いては、成年後見人が成年被後見人の行為を取り消すことができます。そして一身専属的な分野を除いて、成年後見人が包括的な代理権を行使して被後見人をサポートする取り決めになっています。

 成年後見人の2大職務のひとつである財産管理に関して、その範囲は、財産の性質を変更しない範囲内で利用又は改良することという民法第103条1項2号で定める狭義の管理行為だけではなく、保存行為・狭義の管理行為そして処分行為も含まれていることが後見制度に関する民法の規定です(民法第859条1項)。

 包括的に代理権=財産管理権を持っているからといっても、それはあくまでも成年被後見人本人の利益になるように権限を行使しなければなりません。権限の濫用は刑事・民事的制裁の対象になります。

 そして、包括的に財産を管理するということは、最初にどのような財産があるかどうかを調べる必要があります。後見人が就任したら、1ヶ月以内に財産目録を作る義務を成年後見人に課しています(民法第853条1項)。この場合、後見人が被後見人に対して、カネを貸していた等の債権を持っていた場合には、それを申し出なければその債権を失うと定めています(民法第855条2項)。

 成年被後見人が相続人となった場合にも、相続財産に関して、成年後見人が調査し、目録を作る義務が課せられています(民法第856条)。
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2005年04月28日

費用負担者は誰か

 家庭裁判所に各種の制度適用を申立てする時の手続費用は誰が負担するのかという問題です。家事審判法第7条と非訟事件手続法第26条から、その事件の申立人が金銭費用負担者になることが原則です。ある特定の人の成年後見を開始するための申立てをする場合には、申立書の申立人欄に氏名が記載されている人になります(成年被後見人になろうとする本人の場合もあり)。

 ただし、市区町村長が申立てをする場合には、本人に支払い能力があるならば、本人に請求書が届くことになります。また、本人の親族が申し立てた場合にも、同様に解釈されています。
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2005年04月26日

発達障害者支援策に成年後見制度の活用を

 25日付で厚生労働省が発達障害者支援策を発表しています。4月1日から発達障害者支援法が施行されていますので、国としての対策を簡潔にまとめた報告になっています。予算を7億円くらい獲得して、乳幼児期からの早期発見、早期支援策を実施していくようです。

 ところで、発達障害というのは、法律では、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。問題児とされている人の原因が親のしつけのレベルではなく、脳の障害なので、1人1人に見合ったプランを立てて育成していく必要があるのですが、これまでは、医療の現場でもよくわからなかったようで、教育業界でも放置されていることがあったようです。

 また、治療をすれば治るという病気ではありません。大人になれば自然に解消することでもないので、継続的なトレーニングをして、社会に適応していくことと、法制度として支援する制度作りが求められています。発達障害者支援法の第12条では、「国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとする」とあります。場合によっては成年後見制度を活用してバックアップできると思われます。

 法律の内容を読むと、国と自治体は、これから支援策を講じるとあり、国民は、発達障害に理解を深めろと書かれています。これからスタートしますという法律ですので、腰の重い公務員には、あきらめずに突き上げていくことも必要なようです。23日にNHK教育テレビで3時間番組を放送していましたが、アスペルガー症候群の児童1人に対して、1人の教員を配置して、集団生活への適応を少しずつ上げていくことなど地道な取り組みと予算配分が必要なようです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:23| Comment(4) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月25日

一身専属権

 一身専属権とは、特定の人だけが行使できる権利のことです。成年後見人は、被後見人の生活に関することをバックアップすることを職務としていますが、本人に代わって法律上の意思表示をすること(代理権、取消権の行使)に、被後見人本人の一身に専属する権利は含まれません。

 具体的には、結婚や離婚の意思表示、養子縁組、認知、遺言、臓器移植、尊厳死などに関して、後見人が、本人に代わって、意思表示をしたり、本人が既に意思表示したことを取り消しすることはできません。成年後見人の権限外のことになります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月19日

成年後見人による被後見人の居住用不動産の処分

 民法第859条の3では、「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない」と定めています。その他準ずる行為には、信託行為や建物の解体なども含まれます。家庭裁判所の許可を得ないで処分してもその処分は無効です。

 成年後見人は、被後見人の財産管理に関して一部の例外を除いて、全面的な代理権を持ちます。一見、家も土地も処分できる権限があるような気もしますが、財産管理をするに際しては、成年被後見人の意思を尊重し、その心身の状態、生活の状態に配慮しなければならない(民法第858条)とも定められています。家という非常に大きな影響を持つ財産を処分することによる心身への影響の重大性を配慮して、家庭裁判所の許可が必要というようになりました。

 居住用の建物・敷地とは、住民票上の所在地にある不動産という形式的な基準ではなく、成年被後見人の生活の歴史の実態から該当するかどうかを判断しているようです。過去の歴史だけでなく、現時点で、療養施設等に入居していても、将来入居する予定として考えられている土地・建物を含みます。

 許可の申立ての審理には、なぜ処分することが必要なのかに関して、申立人である成年後見人が根拠のある資料を提出することが求められています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月17日

利益相反行為の事例

 成年後見制度はあくまでも被後見人本人の人権を尊重し、利益を確保することが大前提の制度ですので、後見人の立場や抱えている問題によっては、被後見人の利益を損なう行為とみなされて、特別代理人の選任手続が求められる場合があります。利益相反行為と考えられる事例の説明です。

@成年後見人が成年被後見人の財産を購入する場合 →処分する側が購入するということは売り手と買い手が同一人物であるともいえますので、適正な契約ができるかどうかは疑問です。

A介護事業者等が成年後見人になる場合 →@と同様に、サービスを提供する側が果たして本人の利益を第一に客観的に判断できるのかということで利益相反行為になります。サービス提供事業者と消費者の関係になるので、事業者を厳しくチェックすることが成年後見人の職務になります。法で定める後見人の欠格事由には該当しませんが、介護事業者やそこで働く職員が成年後見人になることは利益相反行為になると考えざるを得ません。

B親族・家族が後見人になった場合でも、介護サービス等の費用の支払のためには被後見人の預金・年金その他の財産を処分する必要があります。サービスを利用することをケチって相続できる資産を多くことも現実には考えられます。被後見人に不利な遺産相続に関する取り決めをする場合もあります。相続放棄、遺産分割協議、後見人の債務の保証人になることなどが利益相反行為に該当します。

C親族・家族あるいは第三者が後見人に就任したとしても、その後見人は被後見人の意思を十分に汲み取ることができるのでしょうか。
 
 疑い出したらきりがありません。しかし100%本人の利益を実現することはできないかもしれませんが、できる限りのことはする試み、実行する義務があるのも成年後見人の職務ともいえます。

 
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posted by 守屋行政書士事務所 at 14:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月16日

成年後見人の職務 利益相反行為

 久しぶりの投稿です。成年後見人の職務というおさらいから始めます。家庭裁判所の審理で成年被後見人と認定された人について、取消権と代理権の行使として、後見人としての仕事(財産管理身上監護)をします。法律上は、日常生活に関する行為を除いて本人の行為を取り消し、あるいはその行為を追認することもできます。

 被後見人と後見人の利益が相反する場合には、成年後見人は本人を代理することはできません。利益相反(りえきそうはん)行為とは、例えば被後見人と後見人が親子関係にある場合に、他の家族が亡くなり、相続開始があった時には、相続分に関して、互いの利益は相反する関係になることを指します。この場合には、被後見人を代理して後見人が相続分を決めること(遺産分割協議)をすることができません。利害関係がない人を代理人として選任する必要が出てきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 15:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月10日

入院契約・個別の治療への同意と身上監護

 成年後見人の職務としての身上監護には、被後見人が入院を拒絶する意思表示をしない限り、被後見人に代わって(代理権の行使)、病院に入院する契約を締結することが含まれています。しかし、被後見人に対して、個別具体的な治療をするかしないか、手術の同意をするということを代理で決める権限は成年後見人には与えられていないというのが通説です。身上監護職務としての病院との診療及び入院契約には、成年被後見人に対する抽象的な治療を依頼することと、その対価を被後見人の財産から支払うことの約束に限定されています。

 病院では、手術をするときには患者やその家族の同意を求め、同意書にサインをさせることが慣行になっています。成年被後見人に家族がいないときには、後見人に同意することを求めています。法律効果としては、同意書自体に何の意味もありません。手術ミスがあれば、医療契約上の債務不履行または不法行為により、損害賠償請求をしているのが医療過誤事件です。

 治療をすることに際して、本人または家族等が同意することの法的な意味は、被後見人が強制的に治療されないことにあります。それでは、本人が意思表示をできない交通事故などで意識不明になった場合の救命治療はどのように解釈するかといえば、緊急事務管理(民法第698条)などのように、医療の実態を無理やり、強引に解釈しているともいえます。

 現実的にトラブル回避のために、成年後見人は、医師に対して治療への同意をする法的権限がないことを説明しつつも、親族・家族がいない場合には、サインをしなければ治療が進まないのであれば、同意書にサインをしているという後見人もいるようです。傍から見れば病院と後見人の間で責任の押し付け合いとも思われるかもしれません。


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posted by 守屋行政書士事務所 at 22:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月08日

後見審判前の財産処分手続

 成年後見(保佐・補助)の活用を家庭裁判所に申立て、その審理の結果が審判として出る前に、財産処分をする必要が出た場合には、家庭裁判所に対して、財産管理者の権限外行為許可の審判申立てをします。

 成年後見制度のもとでの財産管理は、家庭裁判所により選ばれた成年後見人の職務です。しかし、本人の財産管理の必要がある場合には、審判が確定する前に、財産管理者を選任し、具体的な管理項目(権限)を裁判所が指示するなどの審判前の保全処分が行われます。成年後見制度が適用される本人に関して、費用を捻出するためにその不動産等の財産を売却する必要がある場合には、財産管理者が家庭裁判所の事前許可を得なければなりません。その場合に、財産管理者による管理財産の処分行為の許可申立てをします。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月07日

成年後見制度における財産管理とは

 成年後見人の職務の説明です。成年後見人に就任したときには、被後見人の財産目録を作り、財産の全体像を把握し、毎年の支出予定を算出しなければなりません(民法第861条)生活費や介護サービスの利用・療養等の身上監護に必要な費用の計算のほかに、財産の運用という知識も求められます。しかし、投資で儲けることは成年後見人の法的な職務として要求されていません。あくまでもリスクは最小限に元本保証商品での運用・管理が求められます。被後見人の損失は最小限にするために、金融の専門家への相談が必要になることでしょう。

 家庭裁判所は後見人の監督のために、いつでも事務報告財産目録の提出を求めることと事務と財産の現況調査をすることができます(民法第863条)。よって、金銭管理の記録を明確に残さなければなりません。記帳や領収証の整理・保管は当然のことです。

 被後見人の居住用財産の売却・賃貸借契約、担保権の設定等の処分には、家庭裁判所が許可することが必要です(民法第859条の3)。

 成年後見制度における財産管理とは、資産を増やすことではなく、安全に管理することが第一の目的です。そのためには、被後見人とのコミュニケーションをとり、何を望んでいるのか、何を望んでいたのかということに誠実に職務を遂行することが求められています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月06日

身上監護とは

 成年後見人の職務である身上監護(しんじょうかんご)の説明です。被後見人に対して、具体的にどのようなことをするのでしょうか。

 医療・介護サービスの契約締結、費用支払、苦情申し立て、適正サービスかどうかのチェックなどが想定されています。成年後見人が被後見人を介護するのではなく、消費者として適正なサービスを受けられるような環境設定をする務めがあります。自己決定権の尊重という成年後見制度の理念から、本人の意思が確認できる場合には、十分に尊重しなければなりません。例えば強制的に受診させることはできません。介護施設への入所契約を本人に代わって行うことはできますが、強制的に入所させる権限はありません。

 成年後見人のもうひとつの職務である財産管理と身上監護が重なる場合もあります本人の居住用財産を処分する必要があるときは、家庭裁判所の許可を得なければなりません(民法859条の3)。

 あくまでも本人の利益の確保と人権擁護の視点から職務内容が判断されます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月04日

取り消しできない日常生活に関する行為とは

 後見開始の審判がなされると成年被後見人と認定された者に対して、サポートする成年後見人を家庭裁判所が選出します。成年後見人の職務は、被後見人の身上監護財産管理であると法律に規定されています(民法第858条)。成年被後見人の行動は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、成年後見人によって取り消すことができると定めています(民法第9条)。

 日常生活に関する行為とは、かなり広く解釈されているようです。
@食料品、日用品の購入
A水道光熱費の支払
B家賃・地代の支払
C@〜Bのための預貯金の払い戻し
D介護サービス利用料金の支払
E医療費の支払
F電車・バスの乗車
G嗜好品の購入
H書籍・趣味への支払
I家族(孫など)への小遣い

 ただし、@〜Iに該当する金銭の出費といっても、被後見人になる前の成年被後見人の生活
水準や資産状況によっても、日常生活に関することかそうでないかの判断基準は分かれます。成年後見人は、後見事務の開始に当たり、画一的な判断基準をとるのではなく、被後見人の生活習慣を配慮しサポートすることが成年後見制度の趣旨であるノーマライゼーション、自己決定の尊重、残存能力の活用に適うものと考えられます。

 また、日常生活に関することだから、サポートしないのではなく、商品の購入も契約の一種ですので、成年後見人による契約代理権の行使を有効活用したいものです。 
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月03日

高齢者虐待対応マニュアル

 2005年3月、東京都世田谷区が作成した報告書です(PDF)。虐待発見チェックリストなど参考情報になります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法務省の成年後見制度説明

 4月1日付で法務省ウェブサイトに取り上げられています。どのような状況のときにどのような制度を活用しているのかという先例は参考になるかと思われます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする