各都道府県の社会福祉協議会が担当している生活福祉資金貸付制度の中の緊急小口資金に関して、生活保護開始申請者が生活保護を利用できるまでのつなぎ資金として利用できるように、先日、市町村の社協を通じて神奈川県社会福祉協議会に問い合わせたところ、生活保護の開始を申請した人は、貸付の対象外との返事がありました。

　ところが、後でたまたま見つけた平成２１年３月１８日付の社援地発第０３１８００１号、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長名の通知を見ると、公的給付の開始前までの生活費として、緊急小口資金を貸付できると書いてあります。

　一方、これもたまたま見つけた北海道社会福祉協議会担当者の２００７年の報告書では、生活保護の支給対象外のことに対して生活福祉資金を貸し付け、返済も完了した事例が記載されています。

　ということは、生活保護を利用しているからカネを貸さない、生活保護費では、借金を返済させないことがルールではないことになります。

　もともと生活福祉資金制度は、資金に余裕がない人たちのための福祉制度です。そのような人にどれだけ融資して、どのようにして返済してもらうかを立案することが社会福祉協議会の貸付事業ではないでしょうか。

　神奈川県社協では、カネがない生活保護利用者（開始申請者）の個別の事情を聴取・検討することなく、一律に貸付を否定していて、これって、明確な理由がない単なる貸し渋りと考えます。

　というわけで、国の方針との相違はなぜおきているのか、神奈川県社会福祉協議会の貸付基準について、情報公開請求をする予定です。進展があり次第、ここでまた報告します。

　２００９年９月末日に行政書士事務所を移転しました。車椅子で余裕を持って移動できるバリアフリー構造になっています。

　お客様のご要望やご相談にお応えできるようにさらに努めてまいります。法手続・行政手続について、ご不明なところは随時お問い合わせください。皆様が抱える問題を解決するためのワンストップサービスの基点として活動しております。よろしくお願いいたします。




　守屋行政書士事務所　新事務所所在地
〒２５０−０００１　
神奈川県小田原市扇町５丁目１５番１６号
電話：０４６５−３５−０９５０
電話受付時間：９時−２３時（土日祝日も営業しております）

主な取扱業務

�@法情報の調査、紛争予防のご協力
�A効果的な内容証明の発送で問題解決へ
�B相続手続、遺言書作成、遺言執行手続
�C高齢者、障がい者、非正規労働者ほか社会的弱者の権利擁護
�D生活保護申請、貧困脱却対策
�E成年後見活動
�F在留資格申請ほか入管手続
�G議事録、契約書作成
�H悪質商法、証券、金融商品、先物取引ほか不当契約の解約＆損害賠償請求
�Iギャンブル情報被害対策
�J車庫証明＆自動車登録
�K建設業、旅館業、農地転用ほか各種許認可申請手続、経営支援活動
�L電子入札・電子申請手続
�M個人情報保護、公文書公開請求

　１年に１回の更新になっています。

　行政書士の仕事を始めて、５年を経過することができました。これまで当事務所に発注してくださったお客様に感謝の気持ちをここで表します。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

　さて、最近考えたことに、成年後見（任意後見＋法定後見）制度とは、結局どのようなものなんでしょうかということです。結論としては、特に財産権の行使に関連したある特定の人の法律上の権限を喪失させ、特定の人に任せるための手続とでも表現できるかと思います。

　憲法で保障している抽象的な権利を制限（剥奪）するわけですから、厳格な手続が必要です。しかし、その権利を具体的にどのように活用しているかは、人それぞれであります。権利の行使の難易度としては、これもまた人それぞれになりますが、一般的にはそれほど難しいものではありません。

　成年後見人（保佐人、補助人、任意後見人）として必要な最低限の資質は、きちんと文書で報告できること、他人に流されずに問題意識＋調査能力（勉強する力）があること、質素倹約の生活をしている（できる）こと、数字が読めること、他人との対立を恐れず実行することなどでしょうか。

　成年後見（任意後見）に関する仕事の内容はそれほど難しくありません。しかし、後見（保佐・補助）される側の利益を確保するためには、社会的地位や権威とは別の基本的資質が成年後見人等に求められていると考えます。

　残念ながら、この成年後見関連の仕事も消費者被害救済の対象になっています。他人の資産を預かり、預けた本人が自由に活動できない状況では、権限を濫用することもでてきます。

　また、法律上の成年後見・任意後見以外の様々な問題に同時に直面します。社会保障制度・社会福祉制度ほかのいろいろな課題にどのように対処するのか、どのようにして問題を解決するのか。自分の人生と同じように、動態的な仕事です。

　成年後見制度に関連した様々な問題、法的・経済的・社会的な問題について、疑問やトラブルがございましたら、随時ご連絡ください。皆様が抱える問題の解決を仕事としております。

　検索などを通じて閲覧してくださり、ありがとうございます。コメントやトラックバックを寄せてくださり、こちらもありがとうございます。

　年に１度の更新のようになっていますが、２００８年の更新です。記事内容に関するお問い合わせは、電話・ＦＡＸまたはメールフォームからいただけますとありがたいです。ほぼ放置しているのがここ２年くらい続いていますので。

　このブログの掲載内容についてのお問い合わせは無料となっています。直接ご連絡いただけますと、迅速な問題解決にご協力できるかと思います。

　ブログが持つ双方向性とはかけ離れていますが、まあ、過去の情報の保存という意味もあり、ブログそのものを削除せずに存続させています。

　また、料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・所有資産高の方々からのお問い合わせの場合には、通常よりも低額でサービスさせていただくこともあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出する手段のひとつとして、成年後見制度も活用できるかと思います。

　成年後見だけでなく、問題がいくつも絡んでいることもよくあることです。同時並行で迅速に対応できるように心掛けております。

　年金制度は複雑でわかりにくいこともありますが、障害基礎年金や障害厚生年金は躊躇せずに申請していきましょう。所得保障ですので、一般企業で働いていても、年金加入要件、納付期間、障がいの程度条件さえ合えば、支給されます。

　生活保護と一緒で、申請させないことも行われているとのことなので、受付窓口では、年金を申請するときっちり伝えましょう。申請を受け付けず、相談扱いにしたり、追い返すこと自体が違法行為です。
　
　障害年金を申請することは憲法で保障されている権利です。申請するから申請書を渡せと発言することが大切です。危なそうな役所では録音することも必要かもしれません。

　２００７年１２月１３日に鈴木正文様から寄せられたコメントに対する返答です。

質問：任意後見監督人の資格はどうしたら取れるんですか?

回答：任意後見監督人に○○の資格が必要というわけではありません。この人に監督してもらいたいという希望があれば、任意後見契約を開始するための任意後見監督人選任申立書に監督人候補者の氏名を記載して家庭裁判所に提出します。そのときに、任意後見監督人候補者の職歴・学歴・収入などを任意後見監督人候補者事情説明書に記入し、提出します。

　家庭裁判所は提出された説明書を基に候補者に面接し、誰を監督人にするかを決めます。候補者が必ず監督人に選ばれるとは限りません。

　形式的な条件として、例えば、任意後見受任者（任意後見人）の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は監督人には就任できないようになっています。実質的には、社会的弱者を後見するというかなり大変である他人の仕事内容を監督するわけですから、それなりの労働経験や調査能力が必要であると考えます。

　１年くらい放置していたブログを見直していたところ、法の規定と異なることを書いていたり、余計な電話番号などの記事がありましたので、該当するところを削除しました。再度書き直しても良かったのですが、読むだけで時間がかかりましたので、書き直しはやめました。

　それから、同業者と名乗る方で、条文の読み方不足を指摘してくださったコメントがありました。ありがとうございます。まだまだ勉強不足ですね。

　また、かなり重要な質問コメントもありましたので、いまさらながら、ご質問に返答いたします。

　記載内容や個別の案件のご質問は、メールフォームからご連絡してくださると、ありがたいです。電子メールは１日数回はチェックしていますので、逃すことがないかと思われます。すいません、弁解です。

　ご相談料金のご案内です。無料相談を掲げる他の業者さんと回答を比較してみてください。高い品質の情報をご提供できるように努めて参ります。

（１）電話や電子メールでのご相談
�@このホームページに記載していることへのお問い合わせ
　無料です。　
　
�A個別の案件に関するお問い合わせ
　回答の時期及び回答の有無は、当事務所の判断によることをあらかじめご了承下さい。 匿名でのご質問は、他のお客様との利益相反になる可能性がありますので、原則として回答をいたしかねます。ご質問の回答に対して、ご満足いただけましたら、ご相談料金として、５２５０円をお振り込み下さい。 お振込先口座番号は、回答の際、指定させていただきます。

（２）面談でのご相談（１案件につき、時間無制限で１万５７５０円）
　お客様に当事務所まで来ていただくか、あるいはお客様のご自宅など、ご指定の場所での面談になります。じっくりとお話を伺い、責任を持って問題解決のためのプランをご提案いたします。回答に際して調査を要する場合もございます。

　電話やメールにて、ご予約してくださるとありがたいです。
電話：０４６５−３５−０９５０
メールでのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。　
電話受付時間９時〜２３時　土日祝日も営業しております。

（３）具体的な作業でご請求する料金
　お客様が直面している問題ごとに事情が異なるかと思います。他の業種と同じように、作業着手前に見積もり金額を提示させていただき、お客様から承諾を得た時点で作業に着手いたします。代金の見積もりは無料です。

　料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・資産所有高の方々からのお問い合わせの場合には、上記の金額から減額することもあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出しましょう。

　なお、ご相談に際しては、参考資料を郵便・メール便、ＦＡＸ、添付ファイルなどで送ってくださると、お客様が抱えていらっしゃる問題の全体像を把握しやすくなりますので、迅速な問題解決のためにご協力をお願いいたします。

　守屋行政書士事務所（以下「当事務所」とします。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１　個人情報の取得について
　当事務所は偽りその他不正な手段によらず、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

２　個人情報の利用目的について
（１）当事務所はお客様の個人情報を次の目的で利用いたします。
�@当事務所が取り扱う行政書士業務。
�A前号に関連する情報収集、お客様への連絡及び書面等の発送。
�Bお客様への当事務所からの情報提供。
（２）お客様が当事務所のウェブサイトにアクセスする場合には、お客様の個人情報を告知する必要はございません。
（３）ウェブサイトを通じてお客様から個人情報を取得させていただくのは、次の場合に、お客様に対して、当事務所からのご連絡を可能にするためです。
�@業務相談の申込・回答の作成。
�A業務の発注。
�Bウェブサイト記載事項の問い合わせ。

３　個人情報の取得に関する方針の適用除外
　当事務所は、次に掲げる場合については、前２条の規定を適用いたしません。
（１）利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、お客様ご自身または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
（３）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、または公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

４　個人情報の利用について
　当事務所は、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用いたします。

５　個人情報の利用に関する適用除外
　当事務所は、次に掲げる場合については、前条の規定を適用いたしません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合にであって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

６　個人情報の第三者提供について
　当事務所は、次に掲げる場合を除いては、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

７　個人情報の安全管理措置について
（１）当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
（２）当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
（３）当事務所に個人情報の統括責任者である「個人情報保護管理者」を置き、当事務所代表者がその職務を行います。
（４）行政書士業務遂行のために必要な場合、他の専門事業者にその専門分野の事務処理を委託する場合その他必要な場合を除き、当事務所外部に個人情報を持ち出すことを禁止します。
（５）当事務所は当事務所の個人情報の安全管理措置を随時検証し、必要な見直しを行います。

８　個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等について
　当事務所は、お客様がご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令の規定により速やかに対応いたします。当事務所の個人情報の取扱につきまして、ご意見・ご質問がございましたら、当事務所まで、ご連絡くださるようお願いいたします。

９　当事務所は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各条項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

２００５年３月２７日制定
２００７年５月８日一部改訂
２００８年１月３０日一部改訂
守屋行政書士事務所
代表者　行政書士　個人情報保護管理者　守屋保彦

　なお、行政書士法第１２条では、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めています。

　厚生労働省のサイトで１月３０日付で公表されています。症例としていくつか掲載されています。

　生活保護を受給するために、市の福祉事務所や町村役場に出向いても、審査をする前の申請そのものを受け付けない「水際作戦」への対応策として、申請者に同行して、行政手続をサポートいたします。
　
　日本司法支援センター（法テラス）では、今年４月から、弁護士が生活保護の申請手続に同行する事業を開始するようです。行政書士事務所も本業として取り組んでいます。　

　任意後見契約書の作成に関して、費用はいくらかかるのかという問い合わせもよくあります。公証役場での公正証書作成費用が１１，０００円＋登記嘱託手数料１，４００円＋登記印紙４，０００円（出張の場合の公証人の日当+旅費等）はかかります。

　公証役場に直接出かけて、公証人に依頼する場合には、これだけの費用です。しかし、例えば当事務所に依頼する場合には、一般的には、どのような後見契約にするのかプランを練ること（契約書作成手数料）の料金をご請求する場合になります。この料金は変動します。

　こちらで何でも対応できるような包括的な任意後見契約ですと、既に用意していますので、価格も比較的お安くご提供できると思います。しかし、お客様お一人ごとに生き方も異なるように、ご希望もお客様ごとに異なることもあるかと思います。この場合には、事前の折衝等に時間を要したり、プランを練ることで個別に料金の見積もりを出して、ご提案することになります。

　パッケージプランがよいか、それともオーダーメイドがよいかのどちらかになります。ご請求する料金プラン内容により異なりますし、業者ごとにも異なります。後見を受けたい人と受けさせたい人とは別であることも多いので、サービスを利用するご本人様のご意向が最優先されることはいうまでもありません。

　Yahoo!ニュース経由で毎日新聞１月１４日付記事から引用。仙台市発達相談支援センター「アーチル」が主催の第４回アーチル療育セミナー「地域で安心して暮らすために―発達障害者支援の新たなネットワークづくりに向けて」の記事です。

　発達障害の息子を持つ仙台地検の検事が、障害者に高額なアクセサリーや絵画を売り付ける消費者トラブルが多発している現状を説明。しかし、本人が被害を自覚していなかったり、被害届を出しても警察の聴取にうまく答えられないため被害の把握が難しいようです。

　発達障害をサポートする機関と司法機関との連携が必要と結んでいます。

　任意後見契約を締結したいという問い合わせがよくありますが、問い合わせをしてきた人は、後見サービスを受ける人というよりは、サービスを受ける人の子ども、親、親族などの方が多いです。契約を締結するのは、後見サービスを受ける人ですので、本人と契約内容の話し合いが必要になります。

　親・兄弟・親戚といえども、利害が対立することはよくあります。サービスを受ける本人と話し合う目的は、任意後見契約のプランを討議することだけではなく、能力判定をすることもあります。こちら側の説明に対して、うなづくことが精一杯という状態では、事理弁識能力に？がつくこともあります。そうなると契約当事者間での合意により締結される任意後見契約の成立に疑問が生じてきます。

　契約を成立させたい人と、サービスを受けたい人とが一致しないことはよくありますので、手続上の正当性を得るため、そして契約成立後に本人を守るためにも、後見サービスを受ける人との入念な話し合いが必要になります。

　だいぶ以前の話になりますが、２００６年３月１６日の毎日新聞から引用。悪質住宅リフォーム詐欺と信販会社の過剰与信被害により、財産を奪われ、国を挙げての住宅リフォーム被害対策のきっかけとなった、埼玉県富士見市に住む認知症姉妹のその後の経過報告が掲載されています。

　富士見市の福祉部門担当者や成年後見人に就任した弁護士が毎月１回自宅を訪問し、話を聞いているそうです。姉妹の被害総額４０１２万円のうち、記事掲載時点では、６割を取り戻したとありますが、犯罪を繰り返すグループからの被害回復は相当困難な状況なようです。

　姉妹は、契約過程の記憶がほとんどないそうですが、工事を「してもらった」という感覚があるようで、成年後見人が訪問すると、「今日（の支払い金額）は何万円ですか？」と質問をしたと書かれています。

　Ｙａｈｏｏ！ニュース経由で東奥日報の１月７日付記事から引用。青森県の消費生活センターに相談した高齢者が契約相手方に支払った平均金額が過去最高の約１１０万円になったというニュースです。

　記事の中では、呉服の購入における名義貸し、信販会社の過剰与信（貸し過ぎ）、長時間の居座りによる訪問販売被害、投資商法、未公開株購入被害などが事例として掲載されています。

　年齢を問わず、不要なものを買えと勧誘された時に、きっぱりと断れない人はたくさんいらっしゃいますので、個別に返還請求・契約取消などはその都度やっているかと思います。何度も同じような被害にあっている場合には、一定額以上の契約は取消することができる補助制度を活用した方が、簡易に財産と心の安定を守ることに貢献できます。

　補助制度は選挙権その他の権利を喪失するわけではありませんので、自分の生活を有利にするためには役に立つ法制度なんですけど、あまり活用はされていないようです。

　２００６年９月２８日付読売新聞から引用。社団法人成年後見センター・リーガルサポートに加入する司法書士が成年後見業務で成年被後見人から法外な報酬を受け取ったことを理由に、同法人の成年後見人候補者名簿から除外されたことを記事にしています。

　記事によれば、問題の司法書士は、３人の高齢者と成年後見契約を結び、電話移転手続で３万円、眼鏡の購入で４万円という高額の報酬を日当名目で受け取ったそうで、同法人は『これだけ高額になることはありえない』としています。

　当の司法書士は、「日当についても説明して契約しており、問題はない」と主張しているそうですが、具体的にどのような手順で行われたのかもポイントになります。

　成年後見契約とありますが、任意後見契約のことなんでしょうね。契約書（公正証書）作成の段階で、報酬いくら、日当いくらを決めますが、それはどのようにして行われ、またどのように定めていたのかが問われることです。

　任意後見契約作成時点で、サービスを受ける側に契約締結能力が欠けていたとも推測できます。

　報酬請求は争点になりやすいので、事前の入念な話し合いと相互理解が求められます。

　１２月３０日の読売新聞から引用。昨年４月の介護保険改正で始まった介護サービス事業者の情報公表制度に関して、都道府県別に業者の情報のチェックができることとその見方を記事にしています。

　社団法人シルバーサービス振興会のサイトから、都道府県別に選択できるようになっています。

　情報公表は事業所単位になっていますので、同一法人で複数の事業所を設置している場合には、個別の事業部門・事業所ごとに調査・公表されています。

　情報に目を通して、それをもとに質問するとともに体験利用することが必要なようです。高額な料金を使うこともあり、また、事務手続には疎い法人も多いので、消費者契約としては慎重な判断が求められます。

　５日付の朝日新聞から引用。交通事故や脳梗塞などで脳が損傷し、記憶力や注意力が低下する高次脳機能障害の各都道府県における支援拠点機関の設置状況に関して、１６都道府県しか設置がなされていないことを記事にしています。
　昨年１０月に各都道府県に支援拠点機関を置く事業を厚生労働省が始めたそうですが、まだ、全国では完了していないところが大半であるようです。

�@設置済み
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡

�A県独自の事業としての設置
　長野、静岡
　
�B２００７年３月末までに設置予定
　富山、山口

　記事によると、拠点機関設置が進まない理由として、診断等の仕事ができる医師がどのくらいいるかわからない、医療機関と福祉機関とのネットワークがないことを掲載しています。

　厚生労働省では、高次脳機能障害とされる人を全国で３０万人と推定しています。

　支援機関ができたとしても、そこまで出掛けることが大変であり、さらに継続してリハビリや就労支援などのサービスを受けることまでは厳しい実態があります。

　なんとなく、更新することなく、新しい１年を迎えましたが、また、記録を残そうという気分になり、気ままに記事を作成していきます。しばらく見ないうちにブログサービスも追加されたようで、テンプレートを変更してみました。
　
　次の記事は、正月中に作成していた神奈川県行政書士会小田原支部の広報誌１月号に掲載した文章の抜粋です。２月に研修会をやるので、問題提起として考案したものです。研修というのも丸投げになりがちで、内容よりもやったという実績だけ作って面子を保つという責任逃れになりがちなので、きっちりやりたいところです。


　悪質住宅リフォーム詐欺事件や信販会社による過剰与信被害救済の対策のひとつとして成年後見（任意後見）制度は位置づけられています。また、介護保険サービスを利用する際の事業者選択手段として、インターネットを通じての介護保険事業者の情報公表制度が昨年から始まりましたが、社会的弱者の消費生活を支援する仕組みとしても成年後見制度を活用できます。
　一方で、昨年には、管理財産を横領した成年後見人に対して、刑法２４４条の親族相盗例を適用せずに、有罪とした裁判もありました。
　手続上、裁判所を利用する仕事のためか、成年後見に関する業務は、行政書士が担当する仕事としては理解されていない傾向も一部にあり、各都道府県の行政書士会とは別組織を作って活動しているのが現状です（神奈川県では、ＮＰＯ法人神奈川成年後見サポートセンター）。日本行政書士会連合会では、昨年から成年後見分野の全国組織作りに着手したばかりです。
　しかし、実務上は、○○士の制限の枠を超えて、事業として幅広く行われています。２月の研修会では、職業領域を広げていくこととともに、他人のことでなくても、会員の皆様ご自身やご家族が成年後見（任意後見）を活用する機会があることも十分に予測できることから、実務経験が豊富な行政書士を講師に迎えて、成年後見制度を議論していきます。

　現在、行政書士会では、成年後見分野を対象とする組織は形成されておらず、いくつかの都道府県団体の有志がＮＰＯ法人という形で、仕事を進めています。任意で同業者が集まったということです。

　各都道府県単位で認証されるＮＰＯ法人では、単に外から見ただけの競争力に乏しいことも無きにしも非ずとといえます。本体である日本行政書士会連合会での取組みが求められてきましたが、日行連内部で全国組織を検討中ということだそうです。結論はいつになるかは不明ですが。

　仙台地裁平成５年１２月１６日の判決。脳出血により知能障害が生じた者が借主となる金銭消費貸借契約を借金から数年経過後の鑑定結果を基にして、契約当時には、その内容を理解することができなかったとして、契約を無効にした事例です。

　借りた金額は、別の者が使ってしまったと認められるので、現存利益なしということで、不当利得返還義務を否定しています。

　７日付のコメントを書いてくださった関豊和様、詳しい資料を拝見したいので、当事務所まで送ってください。よろしくお願いします。

　

　東京都ウェブサイトに１２日付で掲載されています。路上で声をかける→無料で景品等を渡す→会場に連れて行く→タダで健康商品をあげるといい、手を挙げさせる→その場の勢いで、数十万円の布団を買わせるという流れのようです。

　その場の雰囲気に流されて、失敗したというのは、年齢を問わずよくあることだと思います。まあ、しかしこのような場合でもあまりに高額な出費をするというのは、もったいないというか舐められ過ぎだと思います。

　この意味では、サイトに説明されているような、購入後、クーリング・オフ期間が過ぎており商品も使用していたので、消費者が１０万円を負担することで合意解約としたというのは、いかにももったいないことです。

　会場をレンタルしてでの催眠商法は、訪問販売の規制対象になりますので、全額取り戻すことも可能といえば可能ですが、どのラインで収めるということでしょうか。

　６日付の朝日新聞から引用。特別養護老人ホームさくら苑を経営する社会福祉法人多摩大和苑に東京都が再発防止策の勧告をしたという記事です。

　認知症の入所者に性行為を求める発言をしたことを入所者の人格を著しく傷つける心理的虐待に当たる暴言と認定し、高齢者虐待に関する職員研修の実施や利用者の家族から苦情を受け付ける体制の整備を求める内容になっています。

　あくまでも行政処分ですので、民事と刑事はまた別物です。

　３日付の記事に対して、みかんさんと「自分らしく介護　ゆきち」さんから、コメントを頂きましたので、その返信です。

　といっても、いつものパターンと同じような展開ですけど。仕事というのは、就職する前とか、いろいろ計画を練っているときには情熱があふれることも多々あるかと思います。しかし、実際にやり始めると、疲れてきたり、ストレスがたまったり、あてが外れたり、その他の理由でいかに簡単に、合理的に片付けるかを考え、実行することに方針が転換することはよくあることだと思います。

　対処しなくてはならない１人当たりの案件（ノルマ）も膨大にありますので、サービスの対価を請求する相手によろしくないようなことを発言したり、振舞ったりすることがあることは、介護施設だけではなく、どこの業界でもあることだと思います。

　ただし、違法行為を放置し、黙認するかどうかは別の話です。よろしくない職場環境を作ることは、労働者としてのスキルアップにもつながりません。サービスを提供し、対価を頂くことで、自分を成長させて頂く。この機会は有効に生かしたいものです。

　どこかで、譲れない線を引くことは可能です。絶対に守るべきラインはあるはずです。

　行政機関の調査は、対策のひとつに過ぎません。介護サービス提供業者内部でのお客様に対する違法行為は、サービス提供事業者自身の問題です。自分が働くところでの問題は、自分たちでけりをつけましょう。

　成年後見業務を主力サービスにしている業者は、どのようにしたら、お客様がより大きな満足を得られるのかをテーマにしていますので、必要であれば、民事でも刑事的制裁の要求でも何でもします。

　よりよい消費者契約を作れるように、そのような環境の中で、介護サービス提供事業者の方々とも有益な関係を作ることができれば当事務所にとっても幸いです。

　まあ、あまり気にせずに、いきましょう。悩み過ぎも大敵だと思います。

　４日付で警察庁ウェブサイトに掲載されています。　
　書留、小包、普通郵便等で現金を郵送させたり、為替を送らせてだまし取る詐欺事件が多発しているということで、被害者が現金等を送ってしまった住所を一覧にしています。ほとんど東京都内です。

　読売新聞の３日付報道。全国の介護施設１０００箇所を対象に、虐待の実態や防止体制、職員への支援方法などを調査することを検討し始めたという内容です。

　各都道府県に対しては、今年４月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などを調べるそうです。

　お客様から、成年後見人が後見に関する全ての作業をしなくてはならないのかという問い合わせがありましたので、ご説明です。

　成年後見人は、成年被後見人の法定代理人です。契約代理権、契約取消権などの権限を行使します。最終的に決定する権限はありますが、全てを自分でやる必要はありません。誰かに発注してもＯＫです。何をするのかの内容にもよりますが、多くの人を関与させて、１人で背負い込まないというのも、選択肢のひとつです。

　平成１８年度の司法統計から引用。後見等開始申立てに際する鑑定費用が円グラフで掲載されています。

　鑑定費用に関して、５万円以下が全体の３９.９％。５万円〜１０万円が５８.０％になっています。２０万円を超えるのも０．１％を占めています。

　鑑定に要する期間としては、１ヶ月以内が４３．９％。１ヶ月〜２ヶ月以内が３７．６％になっています。

　大阪高裁平成１０年１０月２１日決定（家庭裁判月報５１巻３号　１９９９年）。後見人解任申立て事件を本案とする審判前の保全処分（職務執行停止、職務代行者選任）審判に対する即時抗告事件において、当事者間に禁治産者の資産等をめぐって深刻な争いがある事件においては、当事者一方の推薦する弁護士を職務代行者に選任することは相当ではなく、職務代行者には、第三者的な立場にある弁護士を選任すべきであるとして、相手方が推薦した弁護士を職務代行者に選任した原審を変更し、別の弁護士を職務代行者に選任した事例。

　「後見人の職務代行者は、禁治産者の財産管理を行うだけでなく、その療養看護にも努める義務がある。そのため、職務代行者は現実に療養看護に当たっている抗告人を始めとする関係者全員の信頼を得なければ、その職務を適切に遂行することが困難である。とくに、当事者間に禁治産者の資産等を巡って深刻な争いがある本件においては、一方当事者の推薦する弁護士を職務代行者に選任すると、職務代行者自身に困難を強いる結果となり、相当でないといわなければならない。したがって、職務代行者には、第三者的な立場にあり、この種事件の経験に富み、公正な弁護士を選任すべきものである。」　

　家庭裁判月報５１巻５号１９９９年から引用。大阪高裁平成１０年１２月９日決定の事件です。

　保佐人が準禁治産者との間で、重要な財産についての管理契約を任意に締結して、管理処分行為を行うことは、保佐人の任務と抵触する利害相反行為に該当する可能性がある。その点をおいたとしても、保佐人が準禁治産者の代理人となり、第三者と契約を締結し、金銭の受託を受けて、管理している場合には、その契約締結や管理行為に不当な点があれば、保佐人の解任事由になりうるとして、原審判を取り消し、差し戻した事例です。

　原審の大阪家庭裁判所での審理では、保佐人が受託した金銭管理でのカネの流れを調査しておらず、事実関係の把握が不十分としています。なお、差し戻し審の結果は、雑誌には掲載されていません。

　最高裁判所作成の２００５年４月〜２００６年３月までの成年後見事件の概況報告（ＰＤＦ）から引用。平均としては、申立てから審判までの時間が若干ながら短縮されたようです。３ヶ月以内に終わったのが全体の５７％だそうです。

　後見（保佐・補助）開始申立てや、任意後見契約を発効させるための任意後見監督人選任申立て件数も、前年よりは増加しています。

　申立ての動機は、多い順に、財産管理処分、身上監護、遺産分割協議、訴訟手続等、介護保険契約になっています。

　介護サービスを提供する事業所をよく訪問しますが、要介護認定度が高い人でも、成年後見人が就任していないことが大半です。契約締結能力が不足する人が介護サービスを契約することに関しては、指導・監督する行政機関でも成年後見制度の導入を義務付け、あるいは積極的には勧めていないので、単なる立会人の関与でＯＫということが背景にあると推測できます。

　この場合に問題となるのは、契約内容は適切かということと、介護サービスの提供内容を継続的にチェックできるかということだと思います。介護サービス内容に違和感を覚えたときには、プランを作成する居宅介護支援事業所や、サービスを提供する各種の事業者に苦情等を伝えることになります。したがって、成年後見人がいなくても誰かが継続的に支援していれば問題はないはずですが・・・。

　また、成年後見人が就任していても、その提供する後見業務の質的な差に不満が生じることはあるかと思います。単に契約書にサインをするとか、事後報告を受けるだけではなく、延々と続く消費者契約をより有益な内容を獲得できるような利益集団としての活動が身上監護として求められていると考えます。

　単なるその場だけの立会人では、具体的なサービスを受ける社会的弱者をバックアップできないと思われます。

　久し振りの投稿です。毎日新聞に掲載された、行政書士資格を有する住宅リフォーム会社社長が任意後見契約を結んだ東京都新宿区の女性の家を売却しようとして、未遂に終わった事件に関して、この行政書士は誰なんだという問い合わせが当事務所にありました。

　具体的な氏名の情報は入っていませんが、同業者であることと、任意後見契約を乱用した事件ですので、このブログで取り上げます。

　８月１２日の記事によりますと、住宅リフォーム契約を締結し、工事を完了後、任意後見契約を結び、リフォーム会社の社長が任意後見受任者になったとあります。任意後見監督人が選任されたとは書かれていませんので、任意後見契約が発効する前の任意代理契約の時点で、住宅の売却を委任事項にして、受任者であるリフォーム会社社長が売却しようとしたと考えられます。

　１３日の記事によれば、被害女性宅に出入りしていたリフォーム会社社員は、別の悪質リフォーム会社に勤務していて、行政書士が社長を勤める会社に入社してからは、社長も公認の上で、偽名を使って営業をしていたとあります。

　まずは、行政書士の信頼を失墜させたこの社長に対して、登録している行政書士会は、事実関係を調査し、断固たる処分をするべきです。それから、住宅リフォームの営業では、特定商取引法違反の可能性がありますので、リフォーム会社からの交付書類や契約締結過程を検証し、違反しているところは、刑事罰や行政処分を迅速に下すことが求められます。

　任意後見契約を結ぶためには、８５歳の被害女性に事理弁識能力が十分にあることが求められます。しかし、１２日の記事によれば、不動産ファンドで７千万円の被害を受けていたこと、１３日の記事では、インチキリフォームの被害に遭っていたことから、この社長は、被害女性に契約締結能力が欠けていたことを知っていながら、任意後見契約を持ちかけた可能性があります。

　そして、任意後見契約締結に携わる公証人もチェックが甘いです。１２日の記事では、社長＝行政書士にだまされたことや、被害女性が公証人の説明を納得していたので、被害女性に契約締結能力があった旨が書かれています。医師の診断書を提出することを必須にすることが求められるようになるかもしれません。

　また、住宅リフォーム会社の経営者が任意後見人に就任することが適切かどうかを検討しなければなりません。委任者の財産その他の人権をバックアップすることが職務ですので、受任者が経営する会社のサービスを委任者が受け、受任者が儲ける形になることはチェック機能が働かないことになります。

　場合によっては、住宅を売却する必要もあります。この場合には、売却してからの生活設計・介護プランなどが確立していることが前提になります。記事には、そのようなことが書かれていませんので、総合すると、資産をある程度有する高齢者の弱みにつけ込んで、金儲けをしようとして、任意後見契約を結ばせたと考えることが自然の流れです。

　徹底解明が求められます。

　行政相談とは、国の行政全般についての苦情その他相談や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものだそうです（総務省の説明）。

　なんだかわかったようなわからないような説明ですが、神奈川県内でも国・県と各市町村が協働して市民の方からのご相談に回答する相談会を実施しています。

　６月２３日（金）には、１３〜１６時の間、平塚市役所１Ｆロビーにてやります。守屋が参加するので、宣伝しておきます。成年後見に関するご相談も大歓迎です。

　神奈川県ウェブサイトに掲載されています（ＰＤＦ）。関連する法令や書式もあります。

　未成年後見の終了届は、終了原因の日から１０日以内に役所に提出することになっていますが、１０日とは、例えば、２０歳の誕生日を迎えた日を含めて、役所が開いている日を１０日カウントすることになります(戸籍法４３条１項、民法１４０条ただし書き）。

　地方自治法４条の２から、土・日・祝日・年末年始で条例で定める日は地方自治体の休日になります。期間の最終日が役所の休日になる場合には、その翌日が届出の最終日になります。

　提出期限を超過した場合でも、市町村長は終了届を受理します(戸籍法４６条）。遅れた場合には、提出が遅れた理由書を提出させ、理由書とともに役所の所在地を管轄する簡易裁判所に通知する(戸籍法施行規則６５条）と参考書には記載してあります。

　正当な理由がなく、期間内に届出をしなかった場合には、届出義務者に３万円以下の過料が課されます(戸籍法１２０条）。

　未成年後見が開始され、被後見人が成年に達したとき(２０歳を迎えたとき、１０代で結婚した場合）には、未成年後見は終了します。

　未成年後見の終了届を終了日から１０日以内に、未成年後見人が提出します(戸籍法８４条）。提出先は、未成年被後見人だった本人の本籍地か、未成年後見人の所在地の役所になります(戸籍法２５条）。所在地とは、住民票の住所地でなくてもＯＫです。

　消費者法ニュース６７号１９３ページから引用。札幌地裁平成１７年１１月１７日判決です。床下に灯油漏れがあるとして、住宅リフォーム会社が工事を繰り返した事件です。

　裁判では、業者からの証拠資料の提出がなく、工事の必要性は認められませんでした。

　被害者は、後見開始決定書と診断書を裁判で提出し、事理弁識能力の減退が認められています。