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守屋行政書士事務所HP

2017年09月12日

単身生活の皆様へ 緊急連絡先や身元の引受先の確保にご利用ください

 賃借アパート等の入居や病院・施設等を利用する際の緊急連絡先を誰にするか悩んでいる方々も多いと伺います。単身で生活している場合、緊急連絡先や身元の引き受けを誰にするか、誰も引き受けてくれないことで困っている方々も多いのではないでしょうか。

 当行政書士事務所では、お客様からのご要望に応じて、アパート等の入居契約や病院や施設等の利用契約に際して、頼る人がいない方々のために緊急連絡先や身元の引き受け先として利用していただいております。亡くなられた場合の死後事務の受任や遺言書作成、遺言執行、契約代理等の任意後見契約の一環としてサービスを行っております。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時でお待ちしております。
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2016年10月06日

成年後見人への働きかけ 成年後見人の変更 退院・退所 自己決定の支援 居所指定権

 成年後見人には、成年被後見人がどこに住むのかを決める法律上の権限はありません。しかし、契約を締結する代理権はありますので、介護施設等の入所契約を締結し、管理する成年被後見人の財産から施設等の利用代金を支払うことで、成年後見人は事実上、成年被後見人がどこに住むかを決めることができます。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、成年被後見人が求めていなくても、成年後見人の同意により、成年被後見人を精神科病院に入院させることが可能です。入院中には、退院してからの生活がうまくできるように、精神科病院や地域援助事業者に働きかけ、退院後の準備をすることも成年後見業務になります。

 成年後見人は後見する人の財布を預かっていますので、成年被後見人の意に反しても、少なくともろくに話を聴かなくても、面会もしないでもカネさえ支払い続ければ、介護施設や病院等のサービス提供事業者が成年被後見人を囲い込みをさせることに協力することができます。

 特定のサービスを継続する理由は、そのサービスを受ける必要性があり、サービスの実態に特に問題がなければ、サービス提供事業者を変更するのは面倒なのでそのまま継続しましょうという、成年被後見人を管理する側の論理を優先することにあります。自己決定権の尊重原則ではなく、成年後見業務を行う、事務所側の経営効率を優先する考えです。仕事の内容として、代金の支払いのみに終始している成年後見人も多いと伺います。

 ただし、サービス内容がよくても、消費者=成年被後見人の意思に合致しているか、身上に配慮しているかは別問題です。管理された生活は、慣れれば楽になりますが、自由を喪失する失望感も大きいでしょう。経営の効率性を優先する考えには反しますが、試行錯誤を繰り返しながらも、成年被後見人が自己決定権を行使できるように働きかけること、こちらの方が成年後見制度の本質であると考えます。

 そもそも、成年後見の仕事とは、何十年か生き、考え方も自分とは大きく異なる(と思われる)方々の生活を支援する仕事です。経営の効率性を優先することは相いれないのではないでしょうか。

 したがって、どうもこの後見人とは相いれない、カネの支払だけしかやらない、飽きたなどが目につくときは、成年後見人を変更することも選択できます。プロスポーツの監督の交代、芸能人のマネジメント業者の変更、不動産管理会社の変更、資産運用会社の変更などと同じ考えです。成年被後見人が自分の考えをうまく表現できないときは、家族や扶養義務者等も成年後見人を変更することを働きかけることができます。法律上の解任ではなく交代です。

 交代を求める前には、「〜のようにしてほしい。」「〜のようにしたい。」などの要求をすると思いますが、それが受けいられなければ、その原因を探るとともに、成年後見サービスの実施者を替えることも考えたらいかがでしょうか。

 誰かにずっと依頼するよりも、流動化が進展した方が、制度の普及、質の向上、透明性の確保、消費者としての権利の向上につながると思います。


 当行政書士事務所では、成年後見制度に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、「〜してほしい。」などの通知文書の作成、各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
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2016年10月04日

賃貸借住宅・アパート・マンション 公営住宅での孤独死 相続人・連帯保証人調査 遺品整理 死後事務委任契約 処分契約書作成

 賃貸借のアパート、マンション、公営住宅等で入居者が死亡し、入居していた部屋を片付ける場合、相続人に対して、室内の物品の引き取り等の退去作業を要請するのですが、相続人が存在していても、「被相続人とはずっと連絡を取っていないから引き取りはしない。」などと対応することを断ることも珍しくありません。死亡した入居者が貧困生活をしていたときは、出費を嫌がる方々もいますので、次の入居者を募集することもできず、賃料を得られないままに放置されていることもあります。

 このようなことは、単身生活者と賃貸借契約を締結するときのリスクのひとつです。しかし、入居者が来なく、空き部屋のままにしておくことは賃貸アパートマンション経営での収支の悪化につながりますので、入居希望者を選別しすぎることもよろしくありません。

 貸主が打っておくべき手としては、@遺品や室内の片付けを貸主が担当する死後事務委任契約、遺品の処分契約を締結しておくことA相続人に対して、相続が発生したことと退去作業義務発生の通知B相続人が相続放棄をするならば、家庭裁判所で相続を放棄したことの確認作業などがあります。

 @は、貸主や管理者が遺品等を勝手に処分することはできませんので、親族等と連絡を取っていないような入居者とは、事前に処分権原を貸主・管理者に移しておくことのおすすめです。Aは、そもそも入居者の死亡を相続人が知らないことが予想されるために、入居者の死亡と室内の片付け・退去作業を求める連絡です。Bは、誰が遺品の片付け・退去作業をする権限があるのかを明確にするために必要なのですが、相続人が誰もいないときでも相続財産管理人を家庭裁判所で選任する必要が生じます。これは手間と経費が掛かります。

 入居者が自殺したときは、賃貸借契約での連帯保証人に損害賠償責任が生じることが多いです。契約書で記載している連帯保証人が死亡していれば、連帯保証人の相続人が保証債務を相続します。

 入居者の生前に、死亡時の手はずについて、入居者本人から話を伺い、対応策を準備しておくことが一番効果があると思われます。場合によっては、入居者に成年後見制度の利用を勧めることもあります。成年後見(保佐・補助)人に入居者死亡時の事務手続・退去作業などをやってもらいます。


 当行政書士事務所では、相続人や連帯保証人の調査、遺言執行、遺品の整理などの死後事務業務などの相続手続、契約書作成、連帯保証人への請求文書作成ほか、土地建物賃貸借契約上の様々な問題について対応しております。成年後見人として活動もしております。お問い合わせは電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2016年07月07日

任意後見契約解除理由 資金ショート カネがなくなった時 消費者被害

 委任者と受任者との契約に基づく任意後見契約ですが、委任する(後見される)側の資金の枯渇で任意後見契約が解除される事例も珍しくありません。これって、実は消費者被害の可能性も否定できないというのが本文の主旨です。

 資金がなくなれば、生活保護ほかの申請をすればよいのですが、受任者(後見する側)がそれをしないで、契約の解除をしてしまうことがあり、これは大問題でしょうということです。契約上は、生活保護制度を利用しても所定の報酬が支払えないので契約解除になるとの論理です。

 任意後見契約書についてのよくある文例(ひな形)によると、契約解除については任意後見監督人が選任される前においては公証役場での認証により、任意後見監督人が選任された後では家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除できると定めています。委任者が破産した時は任意後見契約が終了するとも定めています。裁判所で破産手続の開始決定を受ける必要があります。

 契約解除については「できる」と定めていますので、解除しなくてもよいのですが、契約の終了となるとその条件になると必ず終わりになることを意味します。つまり、後見される側のカネがなくなると自動的に終了になる趣旨は事前に明らかになっているのですが、後見される側の人がどれだけリアルに理解しているかは?なのが実態でしょう。

 単に年齢や判断能力の程度だけではなく、自分が職業として携わっていないことについてどれだけ理解できるかはかなり難しいことが一般的です。生命保険や医療保険の契約で分厚い契約書(約款)を隅から隅まで把握している契約者はどれだけいるのかと同じような観点です。

 となると、最初から資金ゼロでは任意後見契約は締結されないでしょうから、ある程度以上の資金があり、その資金で死亡するまでの間、後見を依頼して大丈夫との当初の想定のはずなのですが、異なる結果を招いた原因は何か。その原因を突き止める必要は生じますが、当事者の一方の判断能力等が徐々に衰えていくわけですから、最悪、後見がより必要な状態になった時に放り出されるという、カネだけ取られて放置されることも否定できません。

 任意後見監督人が選任された後での契約解除には家庭裁判所が関与しますので、移行型任意後見契約での後見開始前(任意代理)段階が特に問題になります。

 任意後見契約とは基本的には所定の報酬を支払うことにより成立し、存続する有償契約ですので、カネがなくなったら当事者の関係を清算することに肯定的な見解もあります。しかし、他人の支援がより必要になった状態で当初の約束とは異なり、契約を終了させることは消費者被害であることも否定できません。

 契約締結交渉時には、資金がなくなったらどうするのか、受任者の姿勢を問うべきですし、契約書には特約で明記すべき内容です。代理項目として生活保護の申請代理を設定することも入れておいた方がよいでしょう。


 当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、任意後見人、成年後見人・監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
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2015年12月20日

障害者虐待防止 市区町村への虐待届出 解放・分離保護要請 生活保護開始申請

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)を活用して、手帳等の所有の有無を問わず、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害その他心身の機能に障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人が虐待を受けているときは、虐待を受けている人自身が居住している市区町村に対して、自分が虐待を受けいることを届出し、虐待している家族や施設などの現状の居住形態から分離して、新たな生活の枠組みを実現することを求めることができます。

 この場合、新たな生活の設定に関して、虐待を受けている人自身に生活資金等がないときは、当然に生活保護制度を利用することになります。


 当行政書士事務所では、虐待の再発防止に向けて、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。おひとりで対応できないときは、お気軽にご連絡ください。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。
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2015年09月20日

任意後見契約 任意後見人の所属団体への損害賠償請求

 任意後見・法定後見を問わず、後見(保佐・補助)される人で財産管理を依頼している人が横領等をされる事件の対策として、当該任意後見人・法定後見(保佐・補助)人が所属している団体が数カ月に一度の割合等で後見(保佐・補助)事務の報告をさせ、内容を個別にチェックするやり方を取っています。

 守屋が所属している一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター(以下、「コスモス」と略します。)では、3カ月に一度の頻度で任意後見人・法定後見(保佐・補助)人に対して事務の報告義務を課しています。任意後見契約と任意後見開始前後の事務委任契約においては、任意後見人(事務受任者)が事務内容をコスモスに報告するとともに、その内容について任意後見人(事務受任者)がコスモスから管理、指導および支援を受けることを依頼者が承諾するとの条項をモデル契約書に設定しています。この承諾条項が欠けた契約書は締結することを認めないとの規定を団体として作成しています。

 契約ですので、本来は、当事者間の合意で締結するものであり、所属団体がどうとかは法律の枠を超える余計な干渉になります。また秘匿を原則とするお客様の情報を所属団体に対してとはいえ、開示することは行政書士法上の秘密厳守義務を破ることになります。

 任意後見契約を効力あるものにするために必要な手続を担っている公証人に対して、コスモスは次の4つの理由を説明しています。
@会員による適切な業務執行を担保するため
A不適切な金銭管理を防止するため
B法定後見では、財産侵害事案の多発を受けて、最高裁判所から第一管理者としての役割を期待されているため
C任意後見では、任意後見監督人選任審判の意図的引き伸ばしが多く見られ、その結果として財産侵害事案が発生しているにもかかわらず、表面化していないという現実があるため

 このようにしないと事件を防ぐことができないとの現実的な判断と考えられます。このような報告義務・管理監督は司法書士の方々が所属する公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートでも実施していると伺っております。弁護士さんはどうなっているのでしょうか?取り扱う金額が専門職の中では平均的には一番高額と推定できますので、財産横領事件が起きれば、被害額も一番大きくなりますが、弁護士会でも同様なことは実施しているのでしょうか?後見等の契約をするとき、あるいは家庭裁判所から後見(保佐・補助)されると決まった時には弁護士さんに確認してください。

 さて、以上の説明をして、本題に入ります。管理や監督をするということは、その責任も担っていただかなくては被害を回復することはできません。任意後見契約も消費者契約のひとつですので、消費者問題になります。法定後見(保佐・補助)も同じようなことです。

 というわけで、財産横領ほか、後見(保佐・補助)事件で何か被害が発生した時は、その責任追及を当の任意後見人・法定後見(保佐・補助)人、任意後見監督人、法定の場合の家庭裁判所(国)にするだけではなく、所属団体に対しても損害賠償請求をすることをお勧めします。管理や監督をするだけで、後は知らんという態度では話になりませんので。

 当行政書士事務所では、ブログの記事で成年後見人等の解任について取り上げたことがあるためか、成年後見(保佐・補助)・任意後見等をされている当事者(家族を含む)からのご相談を寄せられることがしばしばあります。今回取り上げた所属団体への報告義務については、責任追及や真相解明の手段が一つ増えたと考えれば、よいのではないでしょうか。本来は行われる必要がないことである、プライバシーの権利を特定団体に対しては放棄することの対価報酬ととらえれば、お客様にもご理解いただけると思います。

 財産の横領はどこの業界でも起こりうることです。カネがないから横領するわけですから、損害賠償請求できる相手が増えた方が早期に被害回復を実現できます。


 当行政書士事務所では、成年後見人等の職務のほか、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めも承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2015年09月16日

扶養の終了 単独生活の勧め 精神疾患

 市町村等の会場を借りての無料相談会の場や当行政書士事務所への電話相談では、同居または別居している親・子・兄弟姉妹等の対応をどうしたらよいかと、問い合わせを受けることがしばしばあります。共通する課題として、精神疾患、明らかに無駄と思われる金銭の使途があり、長期の関わりで相談者は精神的にも経済的にも限界を迎えています。

 このような場合には、相談者=支援者としてお疲れ様でしたということで、あとは社会的(第三者による)支援に回しましょうと助言します。金銭ほかの扶養は終了します。相談者にも余裕がなくなっていることがほとんどですので。相談対象の人が相談者と同居していたら、相談対象の人には別居してもらいます。手切れ金を兼ねてアパート入居費用です。相談対象の人が精神疾患等で入院している場合には、病院へのサポートも終了したらどうかと助言します。

 こちらで相談対象の人と面談することもあります。代弁者として、家族の限界や自分で生きていくことを伝えます。困った時の生活保護制度が役立つこともあります。発展的に関係を解消(再構築)する志向でよいのではないでしょうか。

 社会的な支援としては何とかなることがほとんどですので、最初の覚悟をどれだけ貫けるかが成功のポイントだと考えます。周囲に他人がいる相談会場や初対面の相手だとついつい気持ちを抑えがちになるので、相談相手には「もう耐えられない」などの心情は隠さずに率直に語ることが必要でしょう。こちらもその気持ちに応えられるように動いています。解決策はいくらでもあるのが実態です。


 当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。
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2015年06月02日

コスモス成年後見サポートセンター かなさぽ 市民公開講座「ご存知ですか? 成年後見制度」報告

 守屋が加入している一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部小田原西地区(*長すぎる名前なので、略して「かなさぽ」です。)では、小田原市の生涯学習事業「キャンパスおだわら」に加入し、毎月第2土曜日に実施している小田原市内での相談会の告知や会場確保に活用しています。

 毎年の市民公開講座として、コスモス広報月間イベントも兼ねて5月30日(土)に「キャンパスおだわら 市民公開講座 ご存知ですか?成年後見制度」を小田原市生涯学習センターけやきで開催しました(後援 小田原市、小田原市社会福祉協議会、小田原市生涯学習推進員の会)。

 公開講座の講師を務めたコスモス成年後見サポートセンター認定講師の境隆志行政書士は、講演前に視聴した成年後見制度についてわかりやすくまとめた2本のDVDの内容を踏まえ、判断能力が衰えた高齢者・障害者等の権利を擁護することは社会的な義務であるとして成年後見制度を位置付けました。そして法定後見制度と任意後見制度について、判断能力の低下に応じた制度の類型、後見人・監督人の役割、後見開始までの手続の流れ、後見人の職務についてできることとできないこと、報酬の決め方、後見人の辞任等のテーマに沿って解説しました。

 2時間近くの公開講座終了後は、参加した方々から寄せられた8件の個別の相談に地区会員が応じました。遠距離に居住する相手と任意後見契約を締結したときの仕事の進め方など、具体的な契約書類を持参して実務上の助言を待つ方もいらっしゃり、専門職の団体としての活動意義を改めて感じる機会でした。
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2015年04月14日

投票に行こう 郵便による不在者投票 成年後見人による代理記載人の届出 代理投票 仮投票

 統一地方選挙が行われています。選挙での投票について、要介護5の方には郵便で投票できる制度があります。郵便投票の対象者で上肢・資格の障害があり1級の身体障害者手帳を持つ方には、投票用紙に自分が投票する候補者を記入してもらうための代理記載人を選任して市区町村の選挙管理委員会に届出する制度があります。成年後見人が代理記載人になることができますので、投票する権利を持つ方には、ぜひとも地元の選挙管理委員会に手続方法を問い合わせてもらいたいものです。

 投票所に行くことができるけれども、投票用紙に記入することまではできない方々には、投票所の職員に自分が推す候補者名を投票用紙に記入してもらうことができます。代理投票制度です。ただし、代理投票といっても、投票用紙に自書できないことを投票者本人が投票所職員に伝えることが必要です。この時に、本人が自分の住所や氏名を職員に伝えることができないと、投票する能力が欠けているとして投票することを断られる可能性があります。

 投票することを拒絶されたことに不服があるときは、仮投票を求めることができます。投票所の管理者は仮投票をさせないと、公職選挙法上、手続上の違法性を問われます。仮投票では、仮投票用の封筒に投票用紙を入れて、投票箱に投函します。開票では、開票管理者が開票立会人の意見を聴いて、その仮投票を受理するかどうかを決定することになっています。

 投票方法とかがよくわからないときは、地元の選挙管理委員会にお問い合わせください。政治に参加する権利と機会を有効に活用しましょう。
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2014年05月15日

成年後見人 保佐人、補助人 報酬額の目安と実態

 成年後見制度についての講演会等を開催すると、専門職が成年後見人等に就任した時の報酬額について質問をよくいただきます。これについては家庭裁判所から公開されている文書があります。「成年後見人等の報酬額のめやす」と題して、複数の家庭裁判所からPDFで閲覧することができます。

 これを読むと、後見される側の財産額と後見する側の仕事内容で決めるとあります。基本報酬額が月額で2万円です。ただし、管理財産額が1000万〜5000万円の場合は、基本報酬額が月額3〜4万円となり、管理財産額が5000万円を超えると基本報酬額は月額5万円〜6万円になるとしています。保佐人や補助人も同様の報酬額です。

 また、財産を増やした場合には付加報酬として報酬額を著しく増加しています。例として挙げているものは、 勝訴判決を得て管理財産額を1000万円増やしたときは80万〜150万円の報酬としています。遺産分割調停をして2000万円相当の遺産を取得した時は55万〜100万円の報酬としています。しかし、居住用不動産を売却したときに、その売却額から報酬を付与することも例示していますが、これについては、売却先を成年後見人等が独自に見つけてきたならばそれなりに苦労もあったと思いますので、ある程度の報酬はよいのではないかと思いますが、一般的に広く行われているように、不動産会社等と一般媒介契約を締結して、売却した時は、代金の支払い、所有権の移転登記もセットになっているので、高額報酬を付与することに疑問を感じます。

 この文書に記載していることはあくまでもサンプルですので、個別事例では、資産がほとんどない人の場合では、どんなに後見の仕事を頑張ってもほとんど報酬が認められないことがあります。成年被後見人に相続人がいない、あるいは疎遠な場合で、成年被後見人が死亡した時は、数か月しか後見をしていないときでも残った財産から数十万円の報酬が認められることもあります。

 後見(保佐・補助)の仕事をする側の感覚としては、たいていの場合には時間の持ち出し感覚がありますので、基本報酬額が月額5万円であっても、それほど満足できる金額ではないことが多いのではないでしょうか。まあ、成年後見制度というものそれ自体が利潤を増やすことを目的とする仕事ではなく、奉仕の側面が強いところもあるとともに、有限の財産ですので、それほど高額報酬を継続できるかに慎重なこともあるのでしょう。

 わずか数万円単位の報酬であっても、「これほど報酬をとるならば、第三者に成年後見人(保佐人・補助人)を依頼することはなかった。」と言われることもあります。家庭裁判所で手続をする際に見せられることが多い解説ビデオの中で、報酬額の取り扱いを入念に取り上げることが必要かもしれません。成年後見制度を選択しなくても本人に不利益が生じないようにすることは十分可能ですので。

 成年後見人として活動する際の認識としては、後見される側との関係が、親子や赤の他人であろうが、仕事、それも上から指揮命令される労働者ではなく、事業者としての感覚でやることが求められますので、思ったよりも難易度が高いと考えたほうがよいでしょう。いろいろな事業者と折衝して、成年被後見人等が有利になるように維持し続けることはかなり大変です。相手側から請求書が届いたので、その通りに送金すればよいなどのレベルではありませんので要注意です。


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2014年05月03日

成年後見 任意後見 死後事務委任契約 支給済み年金の返還 未支給年金

 国民年金法や厚生年金保険法により、国民年金・厚生年金(老齢基礎厚生年金)は2か月ごとの後払いになっていますので、年金受給者が死亡した時は必ず未支給分の年金が発生します。例えば、1月に死亡した場合は、2月15日に支給される前年12月と1月の2か月分の年金(未支給年金)については、その時に本人が生存していたにもかかわらず、本人が受け取るべき財産(相続財産)には含まれません。遺産分割する財産ではありません。

 未支給分の年金は、死亡した本人と生計を同じにしていた内縁を含む配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族がいれば、その人が受け取る権利が生じます。未支給年金請求権は、被相続人ではなく、被相続人と生計を同じにしていた遺族の財産になり、受け取った年金は一時所得とされ、所得税の課税対象になります。

 それで、単独生活をしている人の成年後見(任意後見)に基づく生活支援をしている場合、本人と生計を同じにしている人がいないために、本人が亡くなった後で入金があった未支給年金に該当する金額を返還することになります。返す相手は厚生労働省の年金局です。

 年金受給権者死亡届を提出してから3か月くらい経過してから返還請求の通知が来るので、改めて通帳をさかのぼって点検し直し、返還金額等を確認しています。

 受領済みの年金の返還作業など本人が死亡後の様々な手続は生きている間の事務が対象となる成年後見(任意後見契約)には含まれず、別途死後事務委任契約を締結し、それに基づいて仕事をしています。年金機構や市役所、金融機関等に対しても死後事務委任契約書を提示して、行政書士守屋に法律上の権限があることを説明しています。

 受任事務には、賃貸借住宅の明渡、財産の処分、借金等の返済、相続人がいる場合の引き渡し作業なども含まれます。死後事務委任契約単独でも契約可能ですが、死亡後に業務を開始しますので、できれば生前から成年後見(任意後見)、遺言執行等で関与していた方が、情報把握の点で、支障なく仕事を進められると思います。


 当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
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2014年05月02日

ひきこもり 引きこもり 支援

 ちょっとしたきっかけでひきこもり生活をするようになり、そこから抜け出せなくなった方々への生活支援サービスを実施しています。自己防衛のための避難作戦として一時的なひきこもり策は有効ですが、例えば経済事情が悪化しているにもかかわらず、外に出てカネを稼ぐなどの対応策の一歩すら踏み出せないとすれば、それは精神保健関連の相談が必要になると考えられます。

 当行政書士事務所では社会福祉関連の仕事として、ひきこもり生活をやめたいにもかかわらず、やめられない、抜け出せない、どうしたらよいかわからない等で悩んでいる方々の支援サービスを実施しています。言いにくいことを代わりに伝える、主張する、要求することは行政書士法上の業務でもあります。

 お問い合わせは電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2013年12月23日

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 利用料金 月の途中で入院は日割り精算ならず 重要事項説明書改訂

 介護保険サービスの中の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合、毎日複数回、ヘルパーさんが訪問し、訪問介護サービスの提供を受けることができます。利用者の日々の心身の状況の変化をより把握しやすくなるメリットがあります。

 デメリットとしては、月額定額制の料金のため、月の途中で利用をしなくなったときにその月の利用料金が日割り精算になる場合を介護保険の制度上、限定しています。デイサービスやショートステイを利用したときは、減額になりますが、入院してこのサービスを利用しなくなったときは、日割り精算の対象になっていません。精算の対象にならないからといって、まるまる1か月分の利用料金を請求するかどうかは、サービスを提供する介護事業者の経営判断なのですが、減額請求している事業者はほとんどないようです。

 自己負担1割だけではなく、残りの9割も加えた介護報酬全体を考慮すると日本全体でかなりの金額になりますね。

 それで成年後見人(任意代理人も含む)をしていると、各種サービス提供事業者への代金支払いの根拠は明示してもらわないとご契約者様と監督者等への報告ができませんので、いろいろと話を伺ったり法律上の問題の有無を調べることになります。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、利用開始前に頂いた重要事項説明書や契約書には代金の日割り精算をしない場合について記載がないことと、日割り精算をするように読める条項が設定してあったために、管轄市町村の介護保険課に問い合わせするとともに、消費者代理人からの苦情の対応策として、事業者に対して重要事項説明書等の改訂を求め、改訂する返事をいただきました。

 私の勉強不足もありますね。

 自分だけのことでしたら、「そんなものかな?」で済ませることもできるのですが、お客様の健康や生命を含む幅広い意味での財産をお預かりしている以上、明確にしなければこちらの事業者としての責任を果たせないという仕事です。


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2013年11月30日

戸籍法 死亡届出 医師法20条但し書き 在宅診療 在宅看取り

 終末期をどこで迎えるか。契約を結んでいるお客様の意思を実現することが仕事ですが、詳細を決められないままに意思疎通が難しくなったときは、断片的な発言やそれまでの経歴、生き方などこちらが把握していることを総合して、医療、介護、葬儀などのサービスを発注することになります。消費者の代理人としてだけではなく、プロデューサーとしての成年後見人の役割と考えます。

 認知症がかなり進み、具体的な意思決定ができない場合、入院先の病院スタッフからは、「本人の意思が確認できないから、標準的な治療をする。」というような説明を受けることがあります。しかし、ベッドで拘束されて点滴され、眠り続けている様子を見ていると、退院して家で好きなように過ごしたほうが生活の質は高いのではないかと考え、さてどうしようかと代案を立てることに時間を費やすことになります。

 「自宅で死亡していることが(介護スタッフなどにより)発見されたら、警察に届出なければならないので(後が面倒になる。だから病院指導の入院生活のほうがよい)。」などと病院スタッフから説明を受けることがありますが、調べると厳密にはこの説明は誤りで、法令解釈の間違いです。

 医師法20条では「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。 」と定めています。

 この但し書きの部分について、診察から24時間を超過して、その患者が死亡したときは、死亡診断書を作成できないので、警察署に届出なければならない(異状死の届出義務:医師法21条)と間違って解釈・運用されているところが多いようです。

 この但し書きの解釈については、既に昭和24年の厚生省通知(医師法第20条但書に関する件)で対応しています。かかりつけ医などが診察している患者がその傷病に関連することが原因で死亡したときは、死亡時にその医師が立ち会えなくても、死亡後に診察をして死亡診断書を交付することができるというものです。

 国会での議論の後、平成24年8月31日付けでも厚生労働省から法令解釈の通知が出ています(医師法第20条ただし書の適切な運用について)。これを受けて、行政機関や業界団体でも解説通知を出しています。

 ですから、一人生活で訪問診療、往診、訪問介護サービスを利用している人がなくなられていることを見つけたときは、119番や110番通報ではなく、まずはかかりつけの医師に連絡することがよいとの文脈です。

 戸籍法では死亡届には死亡診断書または死体検案書を添付すると定めています。

 しかし、終末期にいる人に対してどのようなサービスを提供すればよいのか、どのような環境がその人の生活の質を高めにすることができるのかは但し書きの解釈だけでは実現できませんので、対案を出し実現することは課題として残ります。


 当行政書士事務所では、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めも有料で承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2012年12月30日

成年被後見人の子・配偶者等の貧困問題 資金配分の妥当性は

 夫婦のどちらかがあるいは成人の子どもが同居しているときに親が成年後見制度を利用することになったときは、生活資金の配分をめぐり争いになることがあります。成年被後見人となった人が高額所得者・資産家であるかどうかにかかわらず、その家計の主な担い手であるときは、成年被後見人の財産を同居家族ではない第三者が成年後見人として管理するようになったときに、弁護士等の第三者後見人とその財産の活用・資金配分に関してもめることがあります。

 成年後見人は当然のことながら、成年被後見人以外の家族への出費は出来るだけ少なくと考えますし、成年後見制度が適用される前の成年被後見人以外の家族による無断支出・預金の引出し等には厳しく対処する傾向です。それに対してそれまでの自由な生活が不可能になることを恐れた家族構成員がどうしたらよいかと当行政書士事務所などに相談をすることがたびたびあります。

 このような場合、家族構成員と第三者後見人とのやり取りでは、既に円滑なコミュニケーションが成立せず、まともに相手をする人物ではないと第三者後見人から判断されているとうかがわれることもよくあります。

 家族の生計はこれまでどのようになってきたのかを検証する必要があります。家族構成員の収入や資産はどのようになっているのか。浪費あるいは貧困問題があるのかどうか。成年被後見人による虐待やDVが背景にあり、配偶者や子がまともに社会生活をする基盤を形成できなかったとうかがわれる事例も例外的にあります。

 成年後見人の収入や資産を本人以外の者に対してどのように使用することが妥当なのか、じっくり時間を掛けて検討する必要があるときもまれではありません。支出する金額が生活保護費水準程度にすることはひとつの基準にはなりますが、成年後見人が取り消すことが出来ない法律行為と民法で定める「成年被後見人の日常生活に関する行為」がどのようなものであったのか、その家族の歴史や過去をさかのぼって調べる必要も生じます。


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2012年12月29日

成年後見・保佐・補助 成年後見人等への情報開示請求 報告書提出要求 成年後見人等の解任請求の前に

 多額の財産を保有する人の判断能力が低下し、成年後見(保佐・補助)制度を利用することになったときは、相続財産の目減りを防ぎたいことや本人の財産を自由に消費したい欲望を持つ家族等は、何かと成年後見人(保佐人・補助人)と対立しがちです。特に成年後見人(保佐人・補助人)として第三者の専門職が選ばれたときは、カネの使い方でもめる可能性があります。

 そういうご相談のときは、成年後見(保佐・補助)監督人をつける手続をしたらどうですかと助言することにしています。これに加えて、成年後見人(保佐人・補助人)から任意の形で毎月報告してもらうことがあります。報告は文書(メール)でやってもらいます。

 成年後見人(保佐人・補助人)の言い分としては、家庭裁判所には報告するけど、家族に報告義務はないので報告しないというのがあります。これについては、毎回の後見関連の仕事の記録を伝えるだけなので、特別に何かをやれという要求ではありません。情報開示する手間が特にかかるわけではありません。コスト負担は報告を要求する側が負担するので、紙のインクが1枚あたり例えば2円とか、封筒が5円とか、郵送代の実費でよいでしょう。

 まあ、成年後見人(保佐人・補助人)側の論理としては、元々非協力的でカネ目当ての家族に情報を提供するとなるとうっとうしくてたまらないということがあります。しかし、具体的で実効性がある財産の使途や介護等のプランがあり、そのプランを発案した当事者がそれを責任を持って、その当事者の人生を賭けて実施するということであれば、それに乗ってやらせたほうが成年後見人(保佐人・補助人)としては都合がよいとも考えることができます。もちろんその計画を検証することが大前提ですが。

 多額の財産を保有する人に対しては、単に相続開始後の自分の取り分をできるだけ多く確保するという目的のほかにも、これまでの人生の中での愛と憎しみのとてつもなく大きな塊が消えることなく存続し続けることかと思います。突然登場してきた成年後見人(保佐人・補助人)と対立しつつ、当の本人の生活について成果を出す。いろいろともめにもめてこそ、相互理解と和解にたどり着く考えもあります。

 家族構成員については、いろいろと口を出すからには、責任を持ってやってもらいたいです。


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2012年09月17日

発達障害 自閉症 金銭管理 財産管理 生活支援サービス

 自閉症、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、広範性発達障害、注意欠陥多動性障害(AD/HD)ほかの発達障害を有する人たちの中には、全体を把握して、先の予定を計画的に立て、給与等の定期的な収入を計画的に分散・管理・消費することが技能としてなかなか難しいという方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

 そのような方々に対しては、預貯金の管理、計画的な積立、消費の際の助言、不動産の賃貸借や高額な契約をする際の助言(代理よりは助言がふさわしいでしょう)等の生活支援サービスを実施しております。精神上の障害がある成年後見制度を利用しての「補助」類型というよりは、行動に支障があるためのトレーニングの一環として、民法上の委任契約として短期での活用もできます。

 長年にわたるご家族関係の悪化で家族には頼れない一人暮らしの方々や、ご家族の高齢化等でだれかを支援担当として設置する必要があるようなとき、そしてもちろん自立して生活することを誇りにしているときに、活用してもらいたいものです。

 悪質な「友人」・知人からの搾取、携帯電話等の高額すぎる利用代金、高額商品・クレジットでのたび重なる衝動買い、悪質商法からの被害等の予防に利用できます。

 非正規雇用の解雇などで生活資金に欠けるときは、生活保護などの代理申請にもご協力しています。

 当行政書士事務所では、社会的弱者の権利擁護を重要指針のひとつとして、法律関係の支援サービスを提供しています。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2012年07月08日

とりあえず、後見(保佐・補助)の枠組みだけでも作っておければ、後々便利なんですけど

 一人暮らし、あるいは家族等と同居していても、同居人があまり協力的でないときは、当の本人の介護や医療をどのように展開していくかが行き詰ることがあります。家族等の同居人が非協力的な理由は、長年の本人との確執が背景にありますので、愛と憎しみが絡み合う家族関係に他人が職業上入り込むことはなかなか難しいです。

 介護保険の判定では判断能力ありと書かれていても、現状や将来の選択を本人が明確にできないときは、返事の勢いはそれなりにあったとしても、成年後見(保佐・補助)の申し立てをして、枠組みだけでも作っておくと、本人の更なる事理弁識能力の低下が生じたときに迅速な対応が可能です。

 問題は後見(保佐・補助)手続の資金を本人が出すかどうかです。自分への保険として考えることができればまだよいのですが。医療と同じで病状=実情を告知し、主体的な行動に誘導することも必要と考えます。
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2012年05月05日

高齢者 障害者 財産管理サービス 契約締結代理実施中

 当行政書士事務所では、成年後見制度に関連して、委任契約に基づく財産管理サービスを提供しております。高齢者や障害者など単身生活を過ごしている方々には法的支援の枠組みを日常的に受けられるメリットがあります。「無縁社会」への対抗策の効果もあります。

 本来は任意後見契約をすべき場面ですが、委任者側の収入資産がそれを行うための余裕がないとき(手持ち金20〜30万円以下の方々)でも法律上・実生活において、不利な契約を甘受しないように生活支援をしていることが実態です。

 受任する範囲として代表的なものは、医療・介護費や公共料金等の支払い、預貯金通帳など証書類の保管のほか、生活費と貯蓄の枠を決めて、黒字生活を実現することです。

 委任者からお預かりした資産の中からの金銭の支払いといっても事業者側から提示された請求書等に基づく金額を単に支払うことの受身姿勢ではありません。もともとの契約とその支出の妥当性を検証し、代替案を考案し、財政が厳しい委任者の収支改善を図ります。そしてお金の面に加えて、総合的に委任者の生活を特に法律上の視点から支援し、結果的には財産管理の枠を超えて委任者の生活向上に協力しております。

 貯蓄に縁がない生活を送ってきた方々でも、予算と決算を厳密にすることで、少しずつではありますが預貯金残高を増やしております。

 当行政書士事務所でご請求する報酬額については、個別の事例により異なりますが、低所得者に対する法定後見において、家庭裁判所で決定された月額報酬額よりは、ずっと低額なこともあります。個別にご相談を承っております。

 当行政書士事務所では、成年後見制度だけではなく、総合的な生活再建策をご提案しております。電話受付時間9−23時 090−3801−5933にお掛けください。どこが問題なのか、その原因は何か、それを分析することから始まります。
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2011年07月10日

ひきこもり 引きこもり 生活保護利用と成年後見

 10年以上、自宅で「ひきこもり」生活を続け、両親が高齢で収入・資産が乏しくなってきたので自分の将来を考え、生活保護を利用したいという問い合わせがあります。

 「ひきこもり」には、生物学的要因(→精神疾患)、心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合っています。そう簡単に原因が絞り込めないでしょうし、特効薬のような対策も難しいです。ただ、「ひきこもり」は精神保健福祉事業の対象ですので、有効に活用しましょう。これが当事者の能力のフル活用につながります。

 というわけで、インターネット検索のほか、市役所等の障がい福祉課や保健福祉センターなどで、ひきこもり対策を自分に導入・活用することを求めるのがよいと考えます。十分に満足できる施策はないと思いますが、その辺はサービスを受ける側が完ぺき主義から脱却しようという割り切り方が必要と考えます。どのような分野・人でも100%完ぺきなことはないですからね。

 それで、自己資金が不足し、サービスの利用資金&生活資金等に問題が生じれば、障害年金、自立支援医療、生活保護などの公的資金を導入し、自分がそれらの公的資金の利用対象に該当すれば、資金不足は多少は緩和されるということになります。このあたりは資金関連担当者へのプレゼンです。

 「ひきこもり」原因がある日突然、全て消失することはまずないでしょうから、いろいろな病気や自分自身とこれからもずっと向き合いながら、生きていく態勢でよいと思います。どのような形であれ、社会の中で生きていくことから避け続けることは難しいでしょう。

 対人関係を築くことが難しい、他人と接触して、自分に有利な環境を設定することがなかなかできないのであれば、移行型の任意後見契約を締結して、任意代理人(任意後見受任者)に面倒なことをやってもらうこともひとつの考えです。


 当行政書士事務所では、成年後見・任意後見制度のほか、行政手続の代理人として、ホームレス生活からの脱出、生活保護の開始&変更申請手続に加えて、徹底調査と検証により生活保護制度に関わる様々な問題に対処しています。お問い合わせ電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2011年03月19日

精神障害者が加害者である事件 損害賠償請求 和解契約書 作成

 精神障害者が傷害事件の加害者となった場合、民事での損害賠償請求の相手として、本人のほかに配偶者、扶養義務者、成年後見人・保佐人などの保護者が考えられます。しかし、精神保健福祉法や民法の規定では、加害者本人やその保護者が不法行為の責任を必ず負うとは定めていませんので、被害者が泣き寝入りとすることが想定されています。

 公正な取り扱いとして、どのように決着すればよいのか? 病気の程度にもよりますが、精神障害者の社会復帰と雇用・就職は促進すべきものですので、社会参加の枠組み作りから被害者が参加し、その中で加害者が資金を獲得できる態勢を作り、そこで得た資金から分割返済を求めることがよろしいのではないでしょうか。

 資力がない人(会社)への貸金返還請求や損害賠償請求と同じです。仕事を見つけて、働かせて、数十年掛けてでも被害金額を完済させることが責任の取り方・償い方と考えます。加害者が現在、無職で引きこもりとしても、一生それを続けていくのか? 同居している親が死亡したら、生活保護を利用しようと考えているのか? そう簡単に免責されることはありませんし、生活資金を得ることはできません。

 自分が犯した罪の重さに生涯をかけて向き合い、それを償う。罪の償い方を制度化することに被害者が関わり、書面化=契約書とすることがよいのではないでしょうか。


 当行政書士事務所では各種契約書の作成や契約内容の説明を業としております。契約書の作成のほか、生活保護、成年後見、精神障害者の社会参加の枠組み作りにも取り組んでいます。損害賠償請求は内容証明で送りましょう。お問い合わせ電話0465−35−0950 電話受付時間9−23時です。
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2010年08月23日

財産被害回復を求めるならば早めの成年後見を

 それなりに高給の会社で働いてきたのに、なぜか手元に資金がない。周囲の人物が医療・介護費用をどうしようか悩んで、成年後見ほかの問い合わせを下さることがあります。当の本人は認知症が進行していて、また、預金の取引明細ほかの資料も不足していて、資金の流れがよくつかめないことがあります。

 こういうときは、誰が後見開始の資金を負担をするのか、なかなか決まらないこともあります。なんだかんだと進まないうちに、ご本人様死亡で、実際に被害があったのか否かはっきりしないうちに終了との経験もあります。

 法律上の助言を専門業者に求めることが十分には普及していないためか、後々、家族や親族が対応に困る事例を目にします。遺言書作成、遺言執行人の選任、成年後見(任意後見)はご本人様が元気なうちに準備しておくと、結果的には楽です。一種の保険と考えればよいのではないでしょうか。

 遺言書作成も、成年後見(任意後見)手続も最初にある程度の資金がかかりますが、それでも全体額から見ればごくわずかです。ここを躊躇せずにやっておくと、周囲の方々も含めた後々の生活が楽です。

 様々な理由で財産被害を受けてきたならば、その回復を求めるためにも早めの手続が必要です。
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2010年07月28日

後見開始までの財産管理者の選任 審判前の保全処分申立て

 顧客が後見を開始する申立てをするが、実際に成年後見を開始するまでの各種支払などは法的にどうすればよいのかとの質問が金融機関からありました。

 誰か家族にやってもらえばよいかとも思いますが、何らかの理由にから、拒否しているとのことです。

 こういうときには、成年後見を始める手続と同時に、後見が始まるまでの財産管理者に〇〇を選任することを求めるなどの「審判前の保全処分」申立てという手続を家庭裁判所でします。

 介護保険を利用していれば、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員など、誰かが関与していますので、申立ての際には、金銭の支払ほか財産管理や契約しているサービス内容の全体を把握して、手続をする必要があります。

 また、記録はきっちりつけて、後々問題がないようにしておきましょう。

  
 当事務所では、成年後見に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせ電話0465−35−0950 電話受付9−23時です。
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2010年03月11日

生活再建、家計診断と成年後見制度

 生活福祉資金貸付制度の問い合わせを頂いたりしておりますが、お金がない、生活資金が不足することへの根本的な対策は、なぜ収入<支出なのか、収入=支出+貯蓄+投資でないのか、資産<負債なのか、その原因と改善策を追究することではないでしょうか。

 生活保護制度も各種の生活福祉資金貸付制度やその他の貸付制度も、獲得できる金額を月額に換算すれば、そう大した金額を借りられるわけではありません。

 私たちそれぞれ、いろいろな事情で金欠状態になりますが、社会人を数年以上経験して、全財産で余剰資金が10万円もないというのは、極めて危険な状況と考えられます。

 その原因と改善策を検討することなく、ただ資金を借りたとしても借金が増えるだけで返済は難しいでしょう。

 資金不足の原因が支出にあり、それが継続的で精神的なものであったとしたら、成年後見(任意後見)制度を活用することも解決策のひとつかもしれません。第三者が継続的に支援します。

 どのように改善したらよいのかその切り口がわからないのであれば、個別に家計診断をして、抜本的な対策を考え、思い切った支出の削減を提案します。

 違法・不当な契約で継続的に代金を支払っているのであれば、契約解除や支払い済み代金の返還請求をします。

 収入不足で、その原因が賃金未払いや貸付金の未回収であれば、債権回収に動く必要があります。

 再就職活動中であれば、履歴書、職務経歴書で表現している内容の確認やこれまでの経歴を棚卸しして、培った経験や技能をさらに伸ばせる環境を検討します。

 こんな感じですが、できることはすべてやる、利用できる制度は全て申し込むことが私たちの能力のフル活用ということでよろしいのではないでしょうか。
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2010年02月25日

生活福祉資金 生活保護 借りるよりももらった方が生活再建にはプラスです。

 生活福祉資金制度の貸し渋りについて記事にしたところ、コメントを頂きましたので、追加の記事を作成します。

 生活保護を利用するかどうかの前提として、他法他施策の活用という運用があります。他の法律または制度による保障、援助等を受けることができる者は、その制度を利用しろという趣旨です。

 この中に生活福祉資金貸付制度が含まれています。

 生活保護を利用するくらいに収入や資産(手持ち現金)が乏しいときは、わざわざ生活福祉資金を借りて、借金を増やすよりは、生活保護を利用して、生活再建を図った方が得策です。医療費も全額公費負担です。

 問題は、生活保護が開始されるまでの生活資金をどうするかですが、生活保護費の前渡し金制度を作っていない自治体の中には、担当職員が個別に資金を貸してくれることもあります。これは個人の給与から好意で貸してくれるものなので、生活がヤバイと感じたら、早めの対策で乗り切りましょう。
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緊急小口資金貸付 神奈川県社会福祉協議会の回答

 2009年の話ですが、本日掲載します。

(1)生活保護開始申請者が生活保護費が支給されるまでの繋ぎ資金として、神奈川県社会福祉協議会に緊急小口資金の借入申込をした件について、2009年12月25日に貸付しないとの返事を正式に頂きました。貸付部門の責任者がわざわざ当事務所までお越しくださり、1時間半以上にわたり話をしましたが、結論は変わらず。どのようなことがあっても、現状では生活保護開始申請者に貸付をすることはないそうです。

 神奈川県では、セーフティネットが機能していないことになります。貸す貸さないの結論だけでなく、申込者への事情聴取なし、生活再建策の検討なしなど仕事内容への信頼性にも疑問が大きくなっています。
 貸付担当部門としての責任を放棄したいとのメッセージと私は受け取りました。

 なお、今回の借入申込者は、雇用保険の基本手当+生活保護利用で生活資金を獲得しています。ハローワーク経由の職業訓練も受けています。再就職活動の成功&生活再建のためにご協力していきます。

(2)緊急小口資金の貸付対象から生活保護の開始申請者を一律除外していることの文書請求をしていましたが、2009年12月17日付でこのような文書は神奈川県社会福祉協議会には存在しないとの返信を頂きました。

 こちらも、貸す貸さないは別として、これは神奈川県社協の独自の運用なのですが、その根拠がないまま仕事をしていることになります。

 このままの状態ですと、緊急小口資金を含む生活福祉資金貸付制度の実施主体の法人として、社会福祉協議会は廃止した方がよいのでは?との感想です。
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2009年12月05日

緊急小口資金貸付 神奈川県社会福祉協議会に情報公開請求

 2009年11月12日に生活保護開始申請をした件について、同日、他法他施策の活用と生活保護開始前の資金確保策として、生活保護開始申請者の地元の社会福祉協議会に緊急小口資金の借入申込をしたところ、門前払いの応答しかありませんでした。

 しかし、どうもこの対応には明文の根拠がないので、11月20日に緊急小口資金の借入申込書を提出しました。

 ところが、社会福祉協議会からは何の音沙汰もなく、12月1日に貸付制度の実施主体である神奈川県社会福祉協議会に緊急小口資金を貸さない根拠についての情報公開請求書を発送しました。

 緊急の場合の少額資金貸付制度ですが、全く、緊急対応になっていません。なぜ、借入申込者に面接するなどして具体的な事情を調査したり、返済プランを検討したりせずに、黙殺するのか。理由を突き止め、改善を求めることも手続代理人としての行政書士の仕事のひとつです。
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2009年10月26日

生活福祉資金の貸し渋り? 神奈川県社会福祉協議会

 各都道府県の社会福祉協議会が担当している生活福祉資金貸付制度の中の緊急小口資金に関して、生活保護開始申請者が生活保護を利用できるまでのつなぎ資金として利用できるように、先日、市町村の社協を通じて神奈川県社会福祉協議会に問い合わせたところ、生活保護の開始を申請した人は、貸付の対象外との返事がありました。

 ところが、後でたまたま見つけた平成21年3月18日付の社援地発第0318001号、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長名の通知を見ると、公的給付の開始前までの生活費として、緊急小口資金を貸付できると書いてあります。

 一方、これもたまたま見つけた北海道社会福祉協議会担当者の2007年の報告書では、生活保護の支給対象外のことに対して生活福祉資金を貸し付け、返済も完了した事例が記載されています。

 ということは、生活保護を利用しているからカネを貸さない、生活保護費では、借金を返済させないことがルールではないことになります。

 もともと生活福祉資金制度は、資金に余裕がない人たちのための福祉制度です。そのような人にどれだけ融資して、どのようにして返済してもらうかを立案することが社会福祉協議会の貸付事業ではないでしょうか。

 神奈川県社協では、カネがない生活保護利用者(開始申請者)の個別の事情を聴取・検討することなく、一律に貸付を否定していて、これって、明確な理由がない単なる貸し渋りと考えます。

 というわけで、国の方針との相違はなぜおきているのか、神奈川県社会福祉協議会の貸付基準について、情報公開請求をする予定です。進展があり次第、ここでまた報告します。
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成年後見支援事務所を移転しました

 2009年9月末日に行政書士事務所を移転しました。車椅子で余裕を持って移動できるバリアフリー構造になっています。

 お客様のご要望やご相談にお応えできるようにさらに努めてまいります。法手続・行政手続について、ご不明なところは随時お問い合わせください。皆様が抱える問題を解決するためのワンストップサービスの基点として活動しております。よろしくお願いいたします。

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 守屋行政書士事務所 新事務所所在地
〒250−0001 
神奈川県小田原市扇町5丁目15番16号
電話:0465−35−0950
電話受付時間:9時−23時(土日祝日も営業しております)


主な取扱業務

@法情報の調査、紛争予防のご協力
A効果的な内容証明の発送で問題解決へ
B相続手続、遺言書作成、遺言執行手続
C高齢者、障がい者、非正規労働者ほか社会的弱者の権利擁護
D生活保護申請、生活再建、貧困脱出対策
E成年後見活動
F在留資格申請ほか入管手続
G議事録、契約書作成
H悪質商法、証券、金融商品、先物取引ほか不当契約の解約&損害賠償請求
Iギャンブル情報被害対策
J車庫証明&自動車登録
K建設業、旅館業、農地転用ほか各種許認可申請手続、経営支援活動
L電子入札・電子申請手続
M株式会社ほか法人設立
N個人情報保護、公文書公開請求
O交通事故被害対策
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2009年07月17日

結局、成年後見制度って何なの?

 1年に1回の更新になっています。

 行政書士の仕事を始めて、5年を経過することができました。これまで当事務所に発注してくださったお客様に感謝の気持ちをここで表します。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、最近考えたことに、成年後見(任意後見+法定後見)制度とは、結局どのようなものなんでしょうかということです。結論としては、特に財産権の行使に関連したある特定の人の法律上の権限を喪失させ、特定の人に任せるための手続とでも表現できるかと思います。

 憲法で保障している抽象的な権利を制限(剥奪)するわけですから、厳格な手続が必要です。しかし、その権利を具体的にどのように活用しているかは、人それぞれであります。権利の行使の難易度としては、これもまた人それぞれになりますが、一般的にはそれほど難しいものではありません。

 成年後見人(保佐人、補助人、任意後見人)として必要な最低限の資質は、きちんと文書で報告できること、他人に流されずに問題意識+調査能力(勉強する力)があること、質素倹約の生活をしている(できる)こと、数字が読めること、他人との対立を恐れず実行することなどでしょうか。

 成年後見(任意後見)に関する仕事の内容はそれほど難しくありません。しかし、後見(保佐・補助)される側の利益を確保するためには、社会的地位や権威とは別の基本的資質が成年後見人等に求められていると考えます。

 残念ながら、この成年後見関連の仕事も消費者被害救済の対象になっています。他人の資産を預かり、預けた本人が自由に活動できない状況では、権限を濫用することもでてきます。

 また、法律上の成年後見・任意後見以外の様々な問題に同時に直面します。社会保障制度・社会福祉制度ほかのいろいろな課題にどのように対処するのか、どのようにして問題を解決するのか。自分の人生と同じように、動態的な仕事です。

 成年後見制度に関連した様々な問題、法的・経済的・社会的な問題について、疑問やトラブルがございましたら、随時ご連絡ください。皆様が抱える問題の解決を仕事としております。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月31日

設定を変更しました

 検索などを通じて閲覧してくださり、ありがとうございます。コメントやトラックバックを寄せてくださり、こちらもありがとうございます。

 年に1度の更新のようになっていますが、2008年の更新です。記事内容に関するお問い合わせは、電話・FAXまたはメールフォームからいただけますとありがたいです。ほぼ放置しているのがここ2年くらい続いていますので。

 このブログの掲載内容についてのお問い合わせは無料となっています。直接ご連絡いただけますと、迅速な問題解決にご協力できるかと思います。

 ブログが持つ双方向性とはかけ離れていますが、まあ、過去の情報の保存という意味もあり、ブログそのものを削除せずに存続させています。

 また、料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・所有資産高の方々からのお問い合わせの場合には、通常よりも低額でサービスさせていただくこともあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出する手段のひとつとして、成年後見制度も活用できるかと思います。

 成年後見だけでなく、問題がいくつも絡んでいることもよくあることです。同時並行で迅速に対応できるように心掛けております。
posted by 守屋行政書士事務所 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月09日

障害年金をどんどん申請しましょう

 年金制度は複雑でわかりにくいこともありますが、障害基礎年金や障害厚生年金は躊躇せずに申請していきましょう。所得保障ですので、一般企業で働いていても、年金加入要件、納付期間、障がいの程度条件さえ合えば、支給されます。

 生活保護と一緒で、申請させないことも行われているとのことなので、受付窓口では、年金を申請するときっちり伝えましょう。申請を受け付けず、相談扱いにしたり、追い返すこと自体が違法行為です。
 
 障害年金を申請することは憲法で保障されている権利です。申請するから申請書を渡せと発言することが大切です。危なそうな役所では録音することも必要かもしれません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月08日

任意後見監督人に必要な資格は特にありませんが

 2007年12月13日に鈴木正文様から寄せられたコメントに対する返答です。

質問:任意後見監督人の資格はどうしたら取れるんですか?

回答:任意後見監督人に○○の資格が必要というわけではありません。この人に監督してもらいたいという希望があれば、任意後見契約を開始するための任意後見監督人選任申立書に監督人候補者の氏名を記載して家庭裁判所に提出します。そのときに、任意後見監督人候補者の職歴・学歴・収入などを任意後見監督人候補者事情説明書に記入し、提出します。

 家庭裁判所は提出された説明書を基に候補者に面接し、誰を監督人にするかを決めます。候補者が必ず監督人に選ばれるとは限りません。

 形式的な条件として、例えば、任意後見受任者(任意後見人)の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は監督人には就任できないようになっています。実質的には、社会的弱者を後見するというかなり大変である他人の仕事内容を監督するわけですから、それなりの労働経験や調査能力が必要であると考えます。
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2008年02月07日

ブログ記載内容の見直し

 1年くらい放置していたブログを見直していたところ、法の規定と異なることを書いていたり、余計な電話番号などの記事がありましたので、該当するところを削除しました。再度書き直しても良かったのですが、読むだけで時間がかかりましたので、書き直しはやめました。

 それから、同業者と名乗る方で、条文の読み方不足を指摘してくださったコメントがありました。ありがとうございます。まだまだ勉強不足ですね。

 また、かなり重要な質問コメントもありましたので、いまさらながら、ご質問に返答いたします。

 記載内容や個別の案件のご質問は、メールフォームからご連絡してくださると、ありがたいです。電子メールは1日数回はチェックしていますので、逃すことがないかと思われます。すいません、弁解です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月06日

ご相談料金のご案内

 ご相談料金のご案内です。無料相談を掲げる他の業者さんと回答を比較してみてください。高い品質の情報をご提供できるように努めて参ります。

(1)電子メールでのご相談(ご相談料金:5500円)
 回答の時期及び回答の有無は、当行政書士事務所の判断によることをあらかじめご了承下さい。匿名でのご質問は、他のお客様との利益相反になる可能性がありますので、原則として回答をいたしかねます。 お振込先口座番号は、事前あるいは事後にご連絡いたします。

(2)面談でのご相談(1案件につき、30分5400円または時間無制限で1万6200円)
 お客様に当行政書士事務所まで来ていただくか、あるいはお客様のご自宅など、ご指定の場所での面談になります。じっくりとお話を伺い、責任を持って問題解決のためのプランをご提案いたします。回答に際して調査を要する場合もございます。

 電話やメールにて、ご予約してくださるとありがたいです。
電話:090−3801−5933
メールでのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。 
電話受付時間9時〜23時 土日祝日も営業しております。

(3)具体的な作業でご請求する料金
 お客様が直面している問題ごとに事情が異なるかと思います。他の業種と同じように、作業着手前に見積もり金額を提示させていただき、お客様から承諾を得た時点で作業に着手いたします。代金の見積もりは無料です。

 料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・資産所有高の方々からのお問い合わせの場合には、上記の金額から減額することもあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出しましょう。

 なお、ご相談に際しては、参考資料を郵便、宅配便、メール便、FAX、添付ファイルなどで送ってくださると、お客様が抱えていらっしゃる問題の全体像を把握しやすくなりますので、迅速な問題解決のためにご協力をお願いいたします。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月05日

個人情報保護方針

 守屋行政書士事務所(以下「当事務所」とします。)は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1 個人情報の取得について
 当事務所は偽りその他不正な手段によらず、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

2 個人情報の利用目的について
(1)当事務所はお客様の個人情報を次の目的で利用いたします。
@当事務所が取り扱う行政書士業務。
A前号に関連する情報収集、お客様への連絡及び書面等の発送。
Bお客様への当事務所からの情報提供。
(2)お客様が当事務所のウェブサイトにアクセスする場合には、お客様の個人情報を告知する必要はございません。
(3)ウェブサイトを通じてお客様から個人情報を取得させていただくのは、次の場合に、お客様に対して、当事務所からのご連絡を可能にするためです。
@業務相談の申込・回答の作成。
A業務の発注。
Bウェブサイト記載事項の問い合わせ。

3 個人情報の取得に関する方針の適用除外
 当事務所は、次に掲げる場合については、前2条の規定を適用いたしません。
(1)利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、お客様ご自身または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
(3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、または公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

4 個人情報の利用について
 当事務所は、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用いたします。

5 個人情報の利用に関する適用除外
 当事務所は、次に掲げる場合については、前条の規定を適用いたしません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合にであって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6 個人情報の第三者提供について
 当事務所は、次に掲げる場合を除いては、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

7 個人情報の安全管理措置について
(1)当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
(2)当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
(3)当事務所に個人情報の統括責任者である「個人情報保護管理者」を置き、当事務所代表者がその職務を行います。
(4)行政書士業務遂行のために必要な場合、他の専門事業者にその専門分野の事務処理を委託する場合その他必要な場合を除き、当事務所外部に個人情報を持ち出すことを禁止します。
(5)当事務所は当事務所の個人情報の安全管理措置を随時検証し、必要な見直しを行います。

8 個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等について
 当事務所は、お客様がご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令の規定により速やかに対応いたします。当事務所の個人情報の取扱につきまして、ご意見・ご質問がございましたら、当事務所まで、ご連絡くださるようお願いいたします。

9 当事務所は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各条項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

2005年3月27日制定
2007年5月8日一部改訂
2008年1月30日一部改訂
守屋行政書士事務所
代表者 行政書士 個人情報保護管理者 守屋保彦

 なお、行政書士法第12条では、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月31日

2007年01月25日

生活保護申請に同行します

 生活保護を受給するために、市の福祉事務所や町村役場に出向いても、審査をする前の申請そのものを受け付けない「水際作戦」への対応策として、申請者に同行して、行政手続をサポートいたします。
 
 日本司法支援センター(法テラス)では、今年4月から、弁護士が生活保護の申請手続に同行する事業を開始するようです。行政書士事務所も本業として取り組んでいます。 
ラベル:生活保護
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月20日

任意後見契約書作成価格

 任意後見契約書の作成に関して、費用はいくらかかるのかという問い合わせもよくあります。公証役場での公正証書作成費用が11,000円+登記嘱託手数料1,400円+登記印紙4,000円(出張の場合の公証人の日当+旅費等)はかかります。

 公証役場に直接出かけて、公証人に依頼する場合には、これだけの費用です。しかし、例えば当事務所に依頼する場合には、一般的には、どのような後見契約にするのかプランを練ること(契約書作成手数料)の料金をご請求する場合になります。この料金は変動します。

 こちらで何でも対応できるような包括的な任意後見契約ですと、既に用意していますので、価格も比較的お安くご提供できると思います。しかし、お客様お一人ごとに生き方も異なるように、ご希望もお客様ごとに異なることもあるかと思います。この場合には、事前の折衝等に時間を要したり、プランを練ることで個別に料金の見積もりを出して、ご提案することになります。

 パッケージプランがよいか、それともオーダーメイドがよいかのどちらかになります。ご請求する料金プラン内容により異なりますし、業者ごとにも異なります。後見を受けたい人と受けさせたい人とは別であることも多いので、サービスを利用するご本人様のご意向が最優先されることはいうまでもありません。
ラベル:成年後見
posted by 守屋行政書士事務所 at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月17日

発達障害者を悪質商法から守れ

 Yahoo!ニュース経由で毎日新聞1月14日付記事から引用。仙台市発達相談支援センター「アーチル」が主催の第4回アーチル療育セミナー「地域で安心して暮らすために―発達障害者支援の新たなネットワークづくりに向けて」の記事です。

 発達障害の息子を持つ仙台地検の検事が、障害者に高額なアクセサリーや絵画を売り付ける消費者トラブルが多発している現状を説明。しかし、本人が被害を自覚していなかったり、被害届を出しても警察の聴取にうまく答えられないため被害の把握が難しいようです。

 発達障害をサポートする機関と司法機関との連携が必要と結んでいます。
ラベル:成年後見
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする